北広島市議会 2018-02-19
02月28日－02号
平成３０年 第１回 定例会────────────────────────────────────────────────────〇出席議員（21名） 議 長 22番 佐 藤 敏 男 副議長 １番 野 村 幸 宏 ２番 島 崎 圭 介 ３番 橋 本 博 ４番 谷 浦 浪 子 ５番 稲 田 保 子 ６番 板 垣 恭 彦 ７番 永 井 桃 ８番 山 本 博 己 ９番 藤 田 豊 10番 大 迫 彰 11番 木 村 真千子 12番 川 崎 彰 治 13番 尾 崎 弘 人 14番 鈴 木 陽 一 15番 中 川 昌 憲 16番 田 辺 優 子 17番 鶴 谷 聡 美 18番 小田島 雅 博 19番 坂 本 覚 20番 滝 久美子────────────────────────────────────────────────────〇欠席議員（１名） 21番 國 枝 秀 信────────────────────────────────────────────────────〇本会議に出席した説明員 市 長 上 野 正 三 教 育 長 吉 田 孝 志────────────────────────────────────────────────────〇市長の委任を受けたもので出席した説明員 副 市 長 道 塚 美 彦
企画財政部長 川 村 裕 樹 総 務 部 長 福 島 政 則
市民環境部長 高 橋 直 樹
保健福祉部長 中 屋 直
子育て支援室長 千 葉 直 樹 建 設 部 長 駒 形 智 経 済 部 長 藤 木 幹 久 水 道 部 長 藤 嶋 亮 典 会 計 室 長 佐々木 伸 消 防 長 山 﨑 克 彦 企 画 課 長 橋 本 征 紀 ま ち づくり 熊 田 仁 財 政 課 長 佐 藤 亮 担 当 参 事 総 務 課 長 杉 山 正 一 職 員 課 長 佐 藤 直 人 税 務 課 長 米 川 鉄 也
危機管理課長 及 川 浩 司 福 祉 課 長 奥 山 衛
保険年金課長 渡 辺 広 樹
子育て支援室 高 橋 陽 子
観光振興課長 山 田 基 保 育 課 長
商工業振興課長 諏 訪 博 紀────────────────────────────────────────────────────〇
教育委員会教育長の委任を受けたもので出席した説明員 教 育 部 長 水 口 真 教 育 部次長 佐 藤 直 己
学校教育課長 河 合 一 小 中 一 貫 冨 田 英 禎 教 育 課 長
社会教育課長 吉 田 智 樹────────────────────────────────────────────────────〇監査委員の委任を受けたもので出席した説明員 監 査 委 員 川 合 隆 典 事 務 局 長────────────────────────────────────────────────────〇本会議の書記 事 務 局 長 仲 野 邦 廣
議会担当主査 阿 部 千 明 書 記 金 田 周────────────────────────────────────────────────────第１回定例会第２日目 開会 午前９時57分（議 事 の 経 過）────────────────────────────────────────────────────
△開会宣言
○議長（佐藤敏男） ただいまから本日の会議を開きます。議事日程につきましては、お手元に配布のとおりであります。────────────────────────────────────────────────────
△日程第１
会議録署名議員の指名について
○議長（佐藤敏男） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。本日の
会議録署名議員として、会議規則第81条の規定により、 12番 尾崎 弘人議員 13番 鈴木 陽一議員 以上２名を指名いたします。────────────────────────────────────────────────────
△日程第２ 代表質問
○議長（佐藤敏男） 日程第２、代表質問を行います。質問は通告により順に発言を許します。質問及び答弁は簡素を旨とするよう、お願いいたします。 平政会代表、11番、
川崎彰治議員。―――――――――― 川崎議員の代表質問 ――――――――――
◆11番議員（川崎彰治） 皆さん、おはようございます。11番、平政会の川崎でございます。今日は、平政会を代表して、市長の平成30年度の
市政執行方針演説、教育長の
教育行政執行方針演説について質問をいたします。 まず、冒頭、昨年暮れ、前市長であります本禄哲英氏のご逝去に対して、平政会を代表し、心より哀悼の意を表明させていただきます。氏の功績は、市長の演説でも紹介されましたが、本市の発展の最大貢献者であることは、誰もが認めるところであります。まちづくりへの情熱は、われわれと会派一同とともに、今後も継承していく所存であります。私個人にとりましても、政治の道へ進もうとした時に、一番最初に相談し、導いていただいた恩人でもあります。ここに改めまして、ご冥福をお祈りし、質問に入らせていただきます。 １ 市長の
市政執行演説について さて、市長は、今定例会冒頭に、平成30年度の
市政執行演説を行い、平成30年度は、第５次総合計画の実現に向けた重要な年であることを宣言し、36項目の取り組みを示しました。第５次総合計画の最終章として、ふさわしい内容であり、他の自治体との差別化を図り、特色ある政策は、上野市政12年の成果であり、評価するものであります。特に、福祉のまちとしての政策は、そのまま
シティセールスの目玉となり、他市の首長から平準な政策にとどめてほしいと言われそうな気さえ覚えるものであります。 私は、その演説の中から最近、話題の事柄について２点に絞って質問したいと思います。 （１）
ボールパーク構想について 第１点は、市民はもとより道民、全国の
プロ野球ファンがその動向に注目している日本ハム球団の
ボールパーク構想について伺いたいと思います。 市長は、これまで大きな集会や年頭の挨拶、先般のシンポジウムなどで積極的に発言されていますが、この議場においては、さほど詳細な発言は控えてきたようにも思います。球団は３月にも新球場の候補地を決定されるとのことであります。われわれ会派は、微妙で繊細な交渉事であり、静観し、議会質問も雑音になりかねないと控えてまいりましたが、決定目前の今、今定例会であり、議会としての機能を果たすべきと判断し、代表質問のテーマとして取り上げることにいたしました。 内容が交渉に直接影響する事項については、回答を拒否されることを認めますが、できるだけお答えを期待し、質問いたします。 さて、本禄市政から引き継ぎ、市長の初めての選挙公約の１つに、運動公園の整備が挙げられていました。その１期目には、
リーマンショックによる世界恐慌となり、日本経済も下降、２期目には国政の不安定と、
運動公園構想は、塩漬け状態になりました。 そんな中でも本市は、
輪厚工業団地の造成、庁舎建設と着実に上野市政は進化をしてまいりました。日本経済の復活の兆しが見えた平成27年、運動公園の再計画が現在の
ボールパーク構想とさらなる進化となったことは、市長の並々ならぬ努力の成果と期待されるところであり、大輪の花となるには、もう一息のところと言えます。 ここで、市長の原点である選挙公約時の思いと、現状をどのように感じているか、ご披露願いたいと思います。 その上で、
ボールパーク誘致について、議会としての確認と今後に向けての質問を組み立てたので、お答えを願いたいと思います。 まず最初に、これまでの
ボールパーク誘致の経過についてと、なぜ
ボールパーク誘致なのか。その理由について改めてご説明を願いたい。 次に、球団との協議経緯や内容は、その都度、
総務常任委員会で担当部署から説明があったが、市長の立場として、この本会議場で改めて総括した内容の説明を願いたい。 次に、誘致後の対応について伺いますが、
交通アクセスの考え方についてですが、既存道路への影響や新たな
アクセス道路の検討課題について、示していただきたい。鉄道をはさんだ地域とはいえ、少なからず近接した既存住宅に影響を与えない方法となるのか。渋滞緩和策は検討しているのか。不安を解消すべきです。 次に、ＪＲ北海道との協議内容が注目されるところであり、新駅の見通しや既存北広島駅の活用については、性格上、先方が
立候補地特定後でなければ具体化できないと察するので、話せる範囲でご説明を願いたい。もちろん、実現に向けて努力を重ねて取り組んでもらいたいことは申し上げておきます。 次に、
行政サポートの内容について、お尋ねしますが、
インフラ整備の支援や土地の使用料、税制優遇についても、既に示されているが、議会として考え方を確認させていただきたい。 次に、財政負担について、市長の見解を伺います。 私は、この
ビッグチャンスな事業は一時的な負担が発生したとしても、将来の財源確保に向けて取り組むべきと理解していますが、将来のまちづくりへの影響や他の政策が後回しになるのではないかとの不安を言葉にする市民もいるのは当然と考えるが、払拭する答弁を求めたい。
ボールパーク誘致における効果は計り知れないものがあります。 私は、会社員時代には、36号線が通勤通路でありました。札幌ドームの建設前後の周辺変貌を実体験しております。福住駅周辺には目立った建物もなく閑散としていたところでありますが、そんな地域がドーム建設とともに急速に開発され、大手企業が張り付き、そこに雇用が発生し、住宅需要が増え、
マンション建設が進む。さらには公共交通の充実が国道36号線だけではなく、道道羊ヶ丘通もさらに真駒内や澄川方面、白石や厚別方面への網の目のような交通手段が手厚くなったのも確認しています。 わがまちは大きく分けて、
輪厚大曲地区、
東部団地地区、西の里地区となっており、その中心位置に大
規模集客施設の
ボールパークが建設されれば、懸念されていたわがまちの交通事情は、飛躍的に改善をみることは明らかであると考えます。
北広島ブランドは、一躍全国に広がり注目され、われわれが予想しきれない可能性が期待できることになります。 北広島市は、目前に次の10年間のまちづくりを見込んだ総合計画を策定するタイミングであります。
ボールパーク構想がその核となることは願ってもないことではないでしょうか。市長の所見を伺いたい。 さて、ここまで誘致に向けた熱い気持ちの質問となりましたが、少し冷静になってみましょう。それは、
ボールパーク構想地域内にある民有地についてであります。 市長の職員時代にも、われわれの先輩議員から、また、市長が公約に運動公園を示した時期にも、同僚議員からもこの民有地取得を促す質問をしております。市長の
運動公園構想は、誘致のいかんにかかわらず実施される覚悟であるなら、用地取得を早急に進めるべきです。 さらに、誘致や
運動公園構想を断念せざるを得ない場合にあっても、これだけ注目された場所であり、他の活用に不安はありません。
スケジュールどおりに用地取得を進めるべきと考えるが、いかがか。 最後になりますが、誘致内定前にはお答えにくい仮定の質問をいたします。 誘致内定となれば、今まで経験したことのない大きなプロジェクトになります。庁内一丸となって進めることはいうまでもないことでありますが、専用の新たな組織体制を早急に考える必要があります。場合によっては外部からの人材活用も視野に入れるべきと考えますが、いかがでしょうか。そのことを強く促して、この
ボールパーク構想に関する初回の質問といたします。 （２）市民参加について 次に、市民参加について、お尋ねいたします。 市長は、にぎわい、活力のあるまちについての施策の中で、市民参加について述べられています。また、最近、市民参加の評価が新聞に掲載されたと聞きます。市長は、最近の市民参加についての評価について、どのような感想を持っておられるのか。今後の市民参加をどのように進められるかについて、お聞きをしたいと思います。 上野市長。
◎市長（上野正三） 平政会を代表された川崎議員のご質問にお答え申し上げます。
ボールパーク構想についてでありますが、私は、平成17年の市長選挙において、
総合運動公園の整備を公約として掲げたところであります。
総合運動公園につきましては、昭和45年に第１次総合計画に位置付けられて以来、社会情勢の変化にあわせ、事業化へ向けた検討を行ってまいりましたが、他の
公共施設整備との関係や財政面などから、未整備となっていたところであります。 こうした状況の中、平成27年に実施した官民連携による
総合運動公園整備手法の検討調査の過程において、
北海道日本ハムファイターズと接点を持ったことを１つの契機とし、長年の課題でもあった
総合運動公園の整備が
ボールパークという形で実現する可能性がある現在の状況は、未来のまちづくりに向けた大きな転機であると認識しているところであります。 次に、
ボールパーク誘致の経過についてでありますが、市では、平成14年に
ファイターズの札幌移転に伴う室内練習場の誘致を行い、球団と最初の接点を持ったところであります。その後、
総合運動公園の整備について検討を行うため、平成27年の
官民連携整備手法検討調査のヒアリングにおきまして、プロも使用できる野球場の整備に関して球団と意見交換を行うとともに、
総合運動公園予定地の位置や広さなどについて、情報提供を行ったところであります。 その後、平成28年５月に
ファイターズの新球場構想が報道され、６月には市議会において
ボールパークの誘致を行う旨の表明を行うとともに、球団にも誘致活動を行っていく旨の申し入れを行ったところであります。 また、同年12月には
北海道日本ハムファイターズと
日本ハム株式会社による新球場構想の具体的な調査検討を開始する旨の発表があったことを受け、新球場構想に関して市の考え方をまとめた提案書を球団へ提出するとともに、双方の実務者による協議を進めることを確認し、実質的な協議がスタートしたところであります。 次に、
ボールパーク誘致を行う理由についてでありますが、北広島市のめざす都市像である希望都市、交流都市、成長都市と、
ファイターズの企業理念である
スポーツコミュニティの向かう先として、
ボールパークとスポーツを核とした協働したまちづくりを展開できるものと考えたところであります。 また、
ファイターズは、北海道、そして北広島市における公共財であるという認識を持ち、そこからもたらされる価値と機会をまちづくりに最大限活用することが究極の地方創生につながると考えたところであります。 さらに、
ファイターズが公表している
ボールパークのコンセプトである「北海道のシンボルとなる空間を創造する」及び
構想イメージである「アジア・ナンバーワンの
ボールパーク」は、市が提案した
ボールパークの基本理念である「北海道のランドマーク」及び「
スポーツコミュニティの共創」とめざす方向性が合致しているものであります。 次に、球団との実務者協議の内容についてでありますが、この実務者協議は、お互いに対等な立場で構想実現に向けた具体策やソフト・ハード両面においてそれらの検討と準備する場として設置したものであり、これまでに16回の協議を実施しているところであります。協議におきましては、どのような課題があるのかという確認や、まちの将来ビジョンの共有、整備が予定される施設機能を踏まえた手法及び必要な行政手続きの確認などを行ってきたところであります。また、協議の場において球団から配置計画のイメージ図が提示され、施設機能なども見えてきたことから、誘致における
行政サポート案について提示し、それらに対する認識の共有を図ってきたところであります。 次に、
アクセス道路についてでありますが、現在、さらなる
交通アクセスの向上に向け、
交通影響評価の調査を実施しており、課題や道路整備の必要性を検証しているところであります。年度内に調査結果を取りまとめるとともに、その内容については球団とも共有し、課題の解消に向けた対策を進めてまいります。 次に、ＪＲ北海道との協議についてでありますが、新駅につきましては、本市からの提案においても
ボールパークと一体となった新駅設置を盛り込んでおり、実現に向けて協議を進めているところであります。 さらなる
交通アクセスの向上に向けた輸送力の確保について、自動車やシャトルバスなど他の交通手段との分担をシミュレーションした上で協議を行っているところであります。 次に、
行政サポートの内容についてでありますが、
インフラ整備につきましては、土地などに係る部分を基本としているところであります。 具体的には、用地の粗造成や既存道路の拡幅、上下水道の整備、新駅設置の場合の駅前広場の整備について、基本的に市が中心となってサポートすることとしているところであります。 また、土地の使用料や貸付料につきましては、スタジアムなど球団が活用する区域については公園施設として位置づけ、土地の使用料は、原則無償としているところでありますが、商業施設やホテル、レジデンスなどの区域については、貸付料を徴収することとしているところであります。 また、税制優遇につきましては、公園施設として位置付けられる区域については固定資産税及び都市計画税を一定期間免除することとしているところでありますが、商業施設やホテル、レジデンスについては徴収することとしているところであります。 次に、財政負担についてでありますが、市ではこれまでも
大型建設事業については将来に向けた財政推計を行いながら進めてきたところであります。このたびの
ボールパーク誘致に向けては、
インフラ整備など、一定程度の財政負担が見込まれるところでありますが、国や北海道など、各関係機関と連携するとともに財源確保に向けた手法についても検討してまいります。 次に、まちづくりへの効果についてでありますが、スタジアムを災害時の避難場所とするなど、市の防災拠点としての活用やスタジアムなど関連施設の建設、試合の開催、物販、宿泊等による売上げ等によってもたらされる経済効果や
雇用創出効果が期待されるところであります。 また、
地域ブランドの向上や
シビックプライドの醸成、さらには
ボールパークを核として生きがいや
社会参加機会の創出、ＪＲ北広島駅周辺の
にぎわい創出、北広島団地の活性化などの課題解決に大きく貢献し、北広島市の持続的な発展と成長に寄与するものと考えております。 次に、用地取得についてでありますが、
総合運動公園予定地につきましては、
ボールパークの誘致結果にかかわらず市民に有益な形で活用を図ってまいりたいと考えているところであります。このため、予定地内の民有地につきましては、平成30年度から２カ年で取得することとしており、必要な経費について平成30年度当初予算に計上させていただいているところであります。 次に、誘致が決定した場合の組織体制についてでありますが、誘致が内定した場合には、ただちに専門部署を立ち上げ、外部からの人材確保も視野に、組織体制を確立していかなければならないものと考えております。 次に、市民参加についてでありますが、市民参加に対する評価につきましては、平成21年に制定した
市民参加条例により、市政における市民参加の対象や方法などがルール化され、条例に基づき
パブリックコメントや審議会への公募市民の参加、説明会などに取り組んできたところであり、行政内部においても政策を実施する際には、市民との情報共有を図り、意見等を反映させる仕組みが定着をしており、職員の市民参加に対する意識も着実に浸透しているところであります。 今後につきましては、
市民参加推進会議から市民参加の現状と課題を踏まえた今後の方向性についての報告書が提出されたことから、報告書を参考に市民参加を推進してまいりたいと考えております。 以上であります。
○議長（佐藤敏男） 11番、川崎議員。
◆11番議員（川崎彰治） 答弁ありがとうございます。 市長があたためてきた
運動公園構想は、今、まさに大輪の花を咲かせようとしているのではないかと感ずるところであります。平成14年から
ファイターズと接点を持ったと初めてお聞きしましたが、当時の市長であった本禄前市長もお喜びのことと察するところでございます。 私ども、会派も平成27年の検討調査で話題になった
運動公園実施に向けた
ファイターズ２軍球場誘致に関心を持ち、同年、10月には
福岡ソフトバンクホークスの２軍球場の誘致を成功させた福岡県筑後市に視察をしております。筑後市の担当者からは、
球場建設決定からまちづくりの勢いが拡大したと、大変喜んでいたことを確認し、ぜひとも実現すべきであろうと、われわれ会派も確信したところでありました。それが、翌年、本球場となる
ボールパーク構想につながったことは驚きでもありました。 先般のオリンピックでは、
アスリートたちの長年にわたる努力により、メダルを確保できたとのお話に通じるようにも思い、まちづくりの金メダルが目前であると思わざるを得ません。 答弁によると、昭和45年の第１次総合計画に位置付けられたとのこと。つまり、50年近い前に先人が計画されたとのことでありました。当然、市長は、まだ学生だったのかと思うところでございますが、市長は、常日ごろ、先人たちの思いを語っております。この50年前の
運動公園構想があと一歩のところまでたどり着いたことにどのように感じておられるか、市長の感想をお聞きしたい。
○議長（佐藤敏男） 上野市長。
◎市長（上野正三） 再質問にお答えを申し上げます。
総合運動公園構想でありますけれども、45年は、私が入庁した年でありまして、戸籍係でありました。45年の第１次総合計画に位置付けをされておりまして、確か47年だと思いますけれども、当時の広報紙に完成予想図が掲載をされております。施設内容は、陸上競技場、テニス、サッカー、野球場、プールなど、今でも全道に誇れる施設内容だというふうに思っているところであります。
総合運動公園の整備につきましては、50年近くにわたりまして、事業化が検討されてきたところでありますが、そういうことを考えますと、本市の悲願ともいえる事業であるというふうに考えているところであります。 本市に
ボールパークが立地をすれば、より壮大なスケールで
総合運動公園構想が実を結ぶことになりますが、
ボールパークの誘致につきましては、まだ道半ばでありまして、一層の取り組みが必要と考えているところであります。 球団からは、候補地については、３月中に一定の方向性を示すと伺っているところであり、引き続き誘致に向けた取り組みを進めてまいりたいというふうに考えております。 以上であります。
○議長（佐藤敏男） 11番、川崎議員。
◆11番議員（川崎彰治） 私が議員になった１年生の頃に、先輩議員があの運動公園の予定の土地を早く買ったらどうだ、どうして止まっているんだというような質問を、横で聞いていた記憶があります。あの時の先輩のお話では、約３分の１か３分の２だったんでしょうか、この第１次総合計画に位置付けられ、地権者と交渉をし、そして進められていた。いっぺんにできないので何年も行われてきた。そして、ある時、突然それが止まってしまって、これから買おうとしている土地が残ってしまったということであります。 私は、よくもこの50年間、そういった重要な土地を持ち続けてくれたなあ、そういうふうに思うところであります。もし、これが他の利用をされていたら、この
ボールパーク構想もなかったのではないかなというふうに感ずるところであります。持ち続けていた地権者の方に感謝すべきだというふうに感じております。 50年という月日は、とても長い。そういう意味で先ほどの市長のお言葉にも、重みがあったのかなあというふうに感ずるところであります。 さて、もう１つの質問になりますが、昨日、北海道知事へ協力要請をしたということが、テレビで報道されておりました。高橋はるみ知事と市長の談笑は、そのまま放送で流れておりました。 その内容と詳細をお聞きしたい。特に、知事の反応はどうであったのか、お示し願いたいと思います。
○議長（佐藤敏男）
企画財政部長。
◎
企画財政部長（川村裕樹） お答え申し上げます。 これまで
ファイターズと16回の実務者協議を重ねまして、市が想定する
行政サポートの内容など、これらも踏まえまして、昨日、北海道知事を市長が訪問し、要請活動を行ったところでございます。道民球団である
ファイターズを北海道及び北広島市の公共財として位置付け、アジアナンバーワンの
ボールパークの実現に向けて５項目の支援を要請したところであります。
交通アクセスの向上に向けた支援といたしまして、既存道路の拡幅、新設
アクセス道路の整備、新交通システム及び歩行者空間の整備としております。 次に、鉄道輸送力の強化に向けて、ＪＲ北海道や国に対する要請、新駅設置に向けた支援、都市計画手続きの関係では近隣商業地域等の指定に向けた市街化区域への編入に対する手続きの支援、公園区域として整備する際の補助制度の活用などの支援、最後には、国など関係機関との調整を北海道の立場から支援をお願いしたいということで、これは取材陣にも全てオープンな場で対応させていただきました。 知事からは、誘致を進めていることに対しまして敬意を表する旨のお話をいただいたほか、
ファイターズが道民に対してもたらす、また、もたらしている感動や地域貢献活動など、その姿勢に感銘を受けているという話を受けました。 その中で、最後、知事からは、候補地の決定は
ファイターズによって判断されるものではございますが、決定された際には、要請いただいた項目について最大限努力し、国とも連携しながら協力をする旨のお話をいただいたところでございます。 以上です。
○議長（佐藤敏男） 11番、川崎議員。
◆11番議員（川崎彰治） 昨日のテレビでは、高橋はるみ知事がこっそり現地調査をしていたというようなお話もありました。高橋知事は、市長の選挙の時にも一生懸命、応援をしていただいて、市長を応援していると思いますので、間違いなく一生懸命やってくれるだろうと期待をしているところでございます。 さて、もう１点、通告外のといいますか、関連で質問いたしますが、各地域で
ボールパークに関する説明会を開催し、昨日、全行程を終了したと思うんですが、市民の反応や意見について、どのような感触を得たかについて答弁を求めたいと思います。
○議長（佐藤敏男） まちづくり担当参事。
◎まちづくり担当参事（熊田仁） 再質問にお答え申し上げます。 ２月19日から27日にかけまして、市内各地区において計６回の市民説明会を開催し、合計370名の皆様にご参加いただきました。説明会では、
ボールパーク構想シンポジウムで説明を行いました誘致に関する市の取り組みや、
ファイターズの
ボールパークの構想の内容、パネルディスカッションの内容について市から説明した後、参加された皆様との意見交換を行いました。意見交換では、夢のある話であるというご意見ですとか、誘致実現後のまちづくりに期待するご意見をいただきました。その一方、
交通アクセスに関連し、ＪＲ新駅の実現性ですとか、渋滞対策などへの対応、誘致による財政負担、環境への影響などに関するご意見もいただいたところでございます。 説明会を通じまして、誘致につきましては、おおむね肯定的に捉えていただいていると認識しておりますが、不安や懸念の声もいただいておりますことから、今後、北広島市への誘致が決まった場合には、地域の皆様とより具体的な意見交換を行ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（佐藤敏男） 11番、川崎議員。
◆11番議員（川崎彰治） どんなプロジェクトでも、不安を訴える方は必ずおります。私は、今回の件を受けるにあたって、やはり大賛成の人は当然いいんでしょうけど、不安を訴える人のその不安をやはり、一つひとつ払拭してあげるべきではないか。私も嫌がられる施設をたくさん建ててきましたので。不安を払拭するということは、やはりこれはその後の運用にも大変いいことでもありますし、不安自体は今の時代に、その不安を解決できない策はありません。必ず、その不安は解消できます。ただ、解消するためには、いわゆる物理的に無理なことというのは、その不安を前もって計画するか、しないかということだと思っています。不安の部分を前もって計画すれば、必ずその不安を解消することができる。私は信じているところであります。ですから、今後、実際にものが立ち上がるとしたら、その不安に対する分析、そしてその解決策を真摯に研究していただきたいと思いますが、その件については、いかがですか。
○議長（佐藤敏男）
企画財政部長。
◎
企画財政部長（川村裕樹） ６回の市民説明会の中でも、やはりここまで約１年９カ月の誘致活動という中で、なかなか市側からも細かな情報の提供はできなかったことに対する不安の声を寄せられました。今、川崎議員のご質問にありましたように、丁寧に一つひとつ細かく、真摯に、そういったことの声に向き合って対応し、球団としっかり共有して、誘致後につきましても、それらについて地域と一緒になって進めるということが、大事な視点だと思っております。十分それらに関しては、考えながら進めてまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（佐藤敏男） 11番、川崎議員。
◆11番議員（川崎彰治） 市長は、答弁の中で、究極の地方創生につながる、とのことを表明されておりました。全く同感であります。少子化、人口減少は確実にこのまちを疲弊の道へと向かっております。分断された地域のど真ん中に大
規模集客施設があることで、今までのベッドタウンと言われたこの言葉が返上され、日中、人口が少ないまちが一気に逆転をみる活気あるまちへと変わる
ビッグチャンスであります。 アメリカの例でも、砂漠のど真ん中に
ボールパークができたら、その球場を核に１つのまちができたという話も聞こえてきます。ましてや分断されたこの北広島のど真ん中に北海道のシンボルとなるアジアナンバーワンの
ボールパークは、周辺道路の整備や移動手段の充実は、ごく自然に改善されると確信しています。 さて、市長の答弁は、１つずつ、わかりやすくされました。私どもは、その内容については、共有できたと思っております。これだけの大きなプロジェクトの誘致であります。のほほんと指をくわえて見ているだけとはなりません。このプロジェクトだけに対応していくには、本来のまちづくりとは言えないと思います。懸念される渋滞対策は将来のことも視野に入れて、投資すべきところは確実に投資すべきだと考えます。答弁のような新駅や道路整備はもちろんです。そこで隣接した駐車場も拡大し、市営駐車場も計画に入れるべきではないかと感じております。この点について、担当者のご意見を伺いたいと思います。
○議長（佐藤敏男）
企画財政部長。
◎
企画財政部長（川村裕樹） お答え申し上げます。 候補地区域外の用地ということに関しましては、現時点ではそういった活用の想定がなされていないことから、取得の予定は今のところございませんけども、今後、誘致が決まった場合、ほんとに将来的なということを踏まえて、その拡張性も含めて、球団及びまちづくりの観点から協議していくというような認識でいるところでございます。 以上です
○議長（佐藤敏男） 11番、川崎議員。
◆11番議員（川崎彰治） ちょっと話が前後、戻ってしまうんですけども、知事に要請したその内容の中で、テレビがちょっと食いついた場面がありました。それは、北広島駅から球場までの新交通について。これは具体的な計画があるのか。これから検討していくのか。その辺についてお話を願いたい。
○議長（佐藤敏男）
企画財政部長。
◎
企画財政部長（川村裕樹） お答え申し上げます。 今回の要請項目にありましたこの新交通システムと歩行者空間の整備ということで、かねてから球団との協議の中でも、既存のＪＲ北広島駅から候補地までの1.5キロメートルの区間をいかにスムーズに人を運べるかということが、協議をなされております。１つは、心理的、いわゆる距離の短さをつくるために、いわゆるまちづくりと一体として、そこの動線を歩いているうちに
ボールパークに着くというまちづくりのやり方と、加えてハード的な整備として、今後、５年後、10年後を考えた時のいわゆる無人で走行する自動運転の車の実証実験ですとか、そういった可能性があの場所にできるんではないかというお話を協議の中で出しております。 ですから、この段階で何を導入するということは、まだ決まってはおりませんが、将来に向けた、こういう新交通システムの検討、実験の場としてもいろんな可能性があるのではないかということで、国、道に対する要請ということで、今回、盛り込んでおります。 以上です。
○議長（佐藤敏男） 11番、川崎議員。
◆11番議員（川崎彰治） ぜひ、この
ボールパーク構想が実現されるように祈っておりますけども。ちょっとこれも話、前に戻りますが、私ども会派が、九州の筑後市を視察した、その時のことでありますけれども、筑後市を視察した後、実は、新幹線の車両基地へ行ってまいりました。新幹線の博多南駅というところと、それから、南駅に車両基地があるんですけども、これは通常の時刻表ですと、新幹線は博多までなんですけども、車両基地まで在来線として使っているんですね。この在来線の先、その博多南駅、土地の名前は忘れましたけども、その周りには大きなマンションがたくさん建ち並び、いわゆるベッドタウン化している。このところから通勤通学として、新幹線の車両に乗って在来線扱い。確か、博多南駅の車両基地から、博多駅までは300円ぐらいだったと思うんですけども、そのような低料金で乗ってきたわけですね。今、北海道新幹線が札幌に延伸しようとしている。これはもう専門的でもなく、ただ夢物語みたいな話ですけども、車両基地どうするんだろうなと思った時に、私は、この
ボールパークに隣接して、その車両基地があれば、福岡、福岡南間の在来線扱いで、集客、輸送ができるんじゃないかなと、考えました。そんなことの夢といいますか、いろんな想像がこの
ボールパーク構想にはあると思います。 羊ヶ丘通の延伸は、どうなるんだろうか。輪厚スマートチェンジからのアクセスは、どうなるんだろうかな。できれば、高額所得者である
ファイターズの選手諸君にも、このまちに住んでいただいて、税収にも寄与願いたいものだな。こういうことが、いろいろこう、この
ボールパーク構想からアイディアやいろんな想像が生まれてきます。このまちが、日本ハム
ファイターズとともに活気あるまちへと変貌することは、市民の皆さん共々、願うものではないでしょうか。私は、この３月の発表を胸踊らせて待ちたいと思いますが、それまで、候補地決定まで残りわずかでございますけれども、今後、相手先と言いますか、日本ハム
ファイターズとの予定について説明を願いたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（佐藤敏男）
企画財政部長。
◎
企画財政部長（川村裕樹） 今後の予定となりますけども、まず今週の３月２日に、
ファイターズの激励会が札幌でありますけども、そっちに市長が呼ばれております。そちらのほうに市長が、参加をし、そちらには球団及び本社も含めて参加することとなっております。その後、実務者におきまして、ＪＲ北海道との協議を行いながら、３月14日には第17回目の実務者協議を予定しているところでございます。この間にも球団とは逐次、情報共有、情報交換を行っておりまして、３月末になると思いますが、一定の方向性が出るという形で確認をしております。 以上です。
○議長（佐藤敏男） 11番、川崎議員。
◆11番議員（川崎彰治） ぜひとも、これから頑張ってくれと言っても、あとは受験生の気持ちというか、良い発表を待つ段階なんだろうかなというふうに思いますけれども、最後の最後まで、あのオリンピックのカーリングの選手じゃないけれども、最後の最後にどんでん返しがないように、ぜひとも、われわれがリードした形で発表を迎えていただきたいなと願うところでございます。 それでは、次、市民参加について、お伺いをいたします。 市長から答弁をいただきましたが、市民参加の担当部署の考え方といいますか、市民参加は、なぜ行うのか。基本的な印象をどのように捉えているのかについてお話を願いたい。
○議長（佐藤敏男） 企画課長。
◎企画課長（橋本征紀） 再質問にお答え申し上げます。 市民参加につきましては、まず、市民は地方自治の主役であり、市政への参加は市民の権利というふうに考えます。市民を市政の担い手として主体的に参画することが大切であると考えております。 そのためには、まちづくりに関して情報共有を図りながら、多様な意見をまちづくりに生かすことが重要になってまいります。 本市では、
市民参加条例によりまして、市民参加の対象や
パブリックコメント、説明会など、市民参加の方法を定めておりますことから、市民の皆様の意見を政策等に反映させるため、条例に沿った手続きを進めているところでございます。 以上でございます。
○議長（佐藤敏男） 川崎議員。
◆11番議員（川崎彰治） 私は、最近の市民参加のいろんな議論を聞いていて、もう１回原点を見直してというか、見つめていただきたいなというふうに思うんです。 まず、大事なのは、執行部といいますか、執行機関、市の役割ですけども、これは地方自治法の第138条の２というところに明記されています。 ちょっと読んでみます。 普通地方公共団体の執行機関は、当該普通地方公共団体の条例、予算その他の議会の議決に基づく事務並びに法令、規則その他の規程に基づく当該普通地方公共団体及び国、他の地方公共団体その他公共団体の事務を自らの判断と責任において、誠実に管理し及び執行する義務を負う。 これが、地方自治の執行機関の基本であるということを一番最初にうたっているわけです。 自らの判断と責任によるということです。自らの判断をするために市民の声を聞くんだという、これは前提として正しいと思いますが、市民がまちをつくるとか、そういうような前提で、この市民参加をやっていくと大きな間違いをするんでないかというふうに思っております。だから、市民参加を聞くまでもないと市長が判断したら、それはそれでいい。市長が判断する。執行機関が判断するために、市民の声を聞くんですから、聞くまでもないと思ったら、それは、市長は選挙で選ばれたものですから、それはそれで大きな役割を得ていると思います。 私は、市民の声が少ない自治体を評価します。あまりにも市民の声が多いというのは、私は、まずは議会で何をやっているかと批判するでしょう。また、自らの戒めとなるんだろうと思っております。市民の声が多いとされる自治体は、首長や職員の不祥事があるんだろう。市民サービスに不満があるんだろう。議会を信用しなくなったんだろうと思うのが当然であります。本来、議員が市民の声を取り上げれば、市民は静観しているんだろうなとも思います。それまでは、首長が目安箱を設置したり、要望、陳情で市民参加が細々と行われてきておりましたが、答弁のように、本市は
市民参加条例があります。市民の声を聞きやすく、そういうアイテムをたくさん持って、玄関を広げているというか、どうぞということである中で、市民参加といいますか、市民の声がなかなか少ないということであれば、私は、この北広島市の執行機関はうまくやっているんだろうというふうに評価をするところであります。 ある政治学者が、日本の地方自治法を読むと、議員は究極の市民参加であると言っていたのをどこかの書籍で読んだことがあります。市民参加が多いということは、議員の役割を果たしていないのではないかと批判されるのではないかと思います。 ただ、私は、時折
パブリックコメントを見させていただきます。市民の声の中には良いアイディア、ああ、考えたなあと思うものもあります。また、これには国の法整備が必要だなというものもあります。全く、これは法的に無理があるなという、そういったアイディアもあります。いろんなアイディアの中で、やはりそれに対する、市民に対する説明というのは、もう少し足りないんじゃないかな。あの欄の中でのコメントはですね。ちょっと不満が残るような言葉足らずといいますか、これってこういうこと言われても市民はわかるかなというような、そういうような感じさえも持ちます。ぜひ、今、
パブリックコメントだけが市民からの声が寄せられているアイテムであるとしたら、そこにもう少し、先ほども申し上げましたけども、丁寧に、わかりやすく説明をしていただきたいと思うんですが、その点について、いかがでしょうか。
○議長（佐藤敏男） 企画課長。
◎企画課長（橋本征紀） ご質問にお答え申し上げます。
パブリックコメント、こちらにつきましては、
市民参加推進会議におきましても、さまざまご意見をいただいております。今の議員からお話のありましたとおり、市民の皆様に向けてわかりやすい形で情報提供、あるいは、説明を行うなど、そうした対応を十分に意識しながら今後、進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（佐藤敏男） 11番、川崎議員。
◆11番議員（川崎彰治） ぜひ、こういう法律があって、こういう法律でできないんだというような、もうちょっと具体的な、何か検討してまいりますなら、これほんとに検討するって法律を検討するのかなと思うようなコメントも中には見られますので、ぜひ、そういう対応をしていただきたいなというふうに願うところであります。 ２ 教育長の
教育行政執行方針演説について それでは、次に、教育長の
教育行政執行方針演説からの質問をいたします。 教育行政をめぐる問題は、昨年、改訂の学習指導要領にみる学校教育をはじめ、芸術・文化・スポーツ、さらには社会教育と所管する事業施策は多岐にわたり、それぞれ、予定されたものは理解し、評価するものであります。 そこで質問でありますが、教育長はこれら施策の中で今年はどこに重点を置かれているのか。目玉的な施策として挙げられるのはどれなのか。聞いてみたいと思います。 また、本年４月より行われようとしている小中一貫教育については、会議冒頭での行政報告でも発言されていることでありますが、これまで小中一貫教育の導入準備を進めているということは理解しているものの、最近、「学校統合」という言葉が消えてしまっているのではないかと思っております。 私は、小中一貫の前に統合すべきではなかったのかと考えるものであります。事前に統合すべきではなかったのか。順序が違わないかなと懸念しますが、教育長の所見を伺います。 次に、カナダ・サスカツーン市との派遣交流について。 これまでの交流の歩みを振り返るとの発言がありました。拡大・縮小に関する検討なのか、見直しなのかについて、伺いたい。また、相手先の市長が交代したとの情報もありますが、影響がないのかについても伺います。
○議長（佐藤敏男） 吉田教育長。
◎教育長（吉田孝志） 平政会を代表された川崎議員のご質問にお答え申し上げます。 教育行政執行方針についてでありますが、平成30年度の重点施策につきましては、小中一貫教育の推進を考えております。義務教育９年間の系統性のある教育活動によって、子どもたちの学力、体力、社会性などが伸長し、「生きる力」を育成していくことができるものと確信しているところであります。実施後は、学校・家庭・地域がより一体となって、「子どもの連続した学び」を支えていくことが重要であると考えているところであり、15歳の春をイメージしながら、子どもたちの夢と希望の実現を支援する教育を展開してまいりたいと考えております。 次に、小中一貫教育と学校規模のあり方についてでありますが、まずは、４月から導入する小中一貫教育の充実と安定に向けて取り組んでまいりたいと考えているところであります。また、学校の標準的な規模等につきましては、今後、教育委員会としての考え方を整理してまいりたいと考えているところであります。 次に、国際交流事業についてでありますが、現在、北広島国際交流協議会との連携により、青少年の人材育成を目的に、カナダ・サスカツーン市との高校生の派遣と受け入れを隔年で実施しているところであります。 サスカツーン市との交流につきましては、平成32年度には交流開始から30年目を迎えることから、記念となる事業等について、サスカツーン市教育委員会と協議をしてまいります。 また、グローバル化が進展する中で、国際感覚豊かな人材の育成は重要であると考えておりますことから、人材育成のための多様な交流機会のあり方につきまして、調査・研究をしてまいりたいと考えております。 以上であります。
○議長（佐藤敏男） 11番、川崎議員。
◆11番議員（川崎彰治） 平成23年頃だったと思います。小学校統合のいろんなことがあります。私は、確か４定だったと思いますけれども、同じ質問をしておりました。小学校の統合の住民説明会の中でも、教育委員会の皆さんが、立ち会いまして、いろいろ答弁するという、質問に対して答弁をするという形をとっていたんですが、その中でも同じような中学校の統合について、統廃合についての質問があり、当時の教育長は、進めていきたいと、検討してまいりたいと。ただ、担当者ベースですけども、同じ小学校から中学校に上がって、統合というか、学校を２回変わるのはどうのこうのということも確かにありましたけども、あれから７年たっております。当時の私の質問に対しても、これから検討に入るということでありました。 先ほどの教育長の答弁では、今後、教育委員会としての考え方を整理するというお話でありました。そういう答弁をもらうと、あの時の答弁の検討してまいりますと言ったのは一体どこへ行っちゃったのかなというふうに、継続性がないのかなというふうに思うんですけども。この答弁で、今後、教育委員会としての考え方を整理するというのは、今までした検討を改めて整理するということなのか。それについて説明していただきたい。
○議長（佐藤敏男） 吉田教育長。
◎教育長（吉田孝志） 川崎議員の再質問にお答えを申し上げます。 北広島団地内の中学校の統合につきましては、団地内小学校の統合における住民説明会等におきまして、市民の皆様からのご意見もあり、小学校の統合に一定の整理がついた段階で検討することとしておりました。その際、先ほど来、お話がありましたように、議員のご質問にもありましたが、統合時の児童に対し、二度の統合を経験させないよう配慮してほしいとのご意見も考慮しながら、内部で検討課題としてきたところであります。なお、統合を経験した児童が中学校を卒業するのは、平成31年度末になろうかと思っております。一方、小中一貫教育につきましては、新しい教育手法として法整備がなされたことから、子どもの成長を促すものとして有効であると判断し、その取り組みを進めてきているところであります。統合とは別に、教育的に意義のある施策であろうと思って進めているところでありますので、ご理解をいただきたいと思います。 さらに、学校施設統合等につきましては、今後、学校の標準的な規模を含めて、学校の適正な配置のあり方について整理をして、さらに検討を進めてまいりたいという考えに立っております。 以上です。
○議長（佐藤敏男） 11番、川崎議員。
◆11番議員（川崎彰治） 確かにそういうことで、当時の１年生が卒業するのは、何年後。31年。24年でなかったっけ、あれやったの。統合したのは。１年生はもう卒業しちゃっているんじゃないの。まあ、それはいいですが。 やっぱり、先ほどからも、市長が公約に挙げてから、何年ですかね。もう10何年ですかね。全く、休まずという、いろんな検討を重ねた結果、こういう
ボールパーク構想ができたとすれば、やはり統合を一度は検討するということで検討し始めたのであれば、いや、というより聞きたいのは、この間、23年の私への答弁で検討すると言われてから、検討されたその実績はあるんですか。その統合について。
○議長（佐藤敏男） 教育部長。
◎教育部長（水口真） 平成24年に小学校は統合しているのは間違いございません。その後、今の人口、児童の推移等検討していた状況でございます。統合するかどうかにつきましては、検討はとどまっていたという状況になっています。 以上でございます。
○議長（佐藤敏男） 11番、川崎議員。
◆11番議員（川崎彰治） こだわるわけじゃないんですけど、私の質問にこだわるわけじゃないんだけども、当時、教育長自身が統合は将来必要だというようなご意見を伺っていたところであり、そんな中で私の質問で、私も納得したところなんだが、今も、きちんとした答弁ができないということは、その後、多分、話題にも乗ってなかったのかなという、後回しにされてきたのかなという感が拭えないですね。 先ほど教育長が言われたように、31年ですか、例えば卒業生があるとしたら。来年の春だよね。その子たちが卒業した時点からは、２回統合させたくないという部分はクリアになるわけですからね。だったら、なぜ、その何年か前から、統合ということについての検討をしなかったのか。ちょっと私は、当時、尋ねた、質問した当事者として残念でならないですが、これは１回、教育長に聞いておきたいんだけれども、統合の必要性については、教育長は、必要だと思われて、現時点でね。思われているのかどうか。その辺についてお聞きします。
○議長（佐藤敏男） 吉田教育長。
◎教育長（吉田孝志） 川崎議員の再質問にお答えを申し上げます。 過去のそういう経過を承知しつつ、内部の検討課題として継続しておりました。先ほど申しましたように、子どもの数の推移はこの間追跡しながら、学校の規模について数字的には整理をしてきています。団地の話ですので、具体的に申しますと、現時点では、確かに学級数が、緑ヶ丘小学校は、７学級規模であります。それから、緑陽中学校は４学級規模で、この先は緑陽中は３学級になると想定しております。そういった実態を踏まえながら、議員のお話にありますように、学校の適正な規模と、それから適正な配置、統合の有無について、これから整理をしていきたいという考えでおります。また、必要に応じては、地域の実態も考慮しなければならない場合もありますので、学校運営上、教科指導上、それから生徒指導上、あるいは地域の実情等も勘案して、それらの方向を考えていかなければならないと思っているところであります。 以上です。
○議長（佐藤敏男） 11番、川崎議員。
◆11番議員（川崎彰治） 小学校の統合議論の中で、教育委員会は過去の生徒数と将来に向けた生徒数の集計をしっかりして、その将来のその集計の中で、統合を進めてきたと思うんですよね。今、教育長の言うように、これからということではなくて、もう既にデータは蓄積されていると思うんだけれども、それで今、中学校というのは３年間かも知れないけれども、小中学校の子どもたちの数というのは、今後10年とかそういった推計というか、そういうことは小学校の時にはできたんだけども、中学校はできないということなのか。そういう答弁ですか。これから、データをあれしてやるということは、そういうことと理解していいのか。
○議長（佐藤敏男） 小中一貫教育課長。
◎小中一貫教育課長（冨田英禎） 再質問にお答え申し上げます。 小中学校の児童生徒数の推移と推計につきましては、平成35年度まで現在のところ推計を行っているところでありまして、今後の定住政策の部分につきましても、当然、ぶれが生じると想定はしておりますけれども、現在のところ、数値的には押さえているところでございます。 以上であります。
○議長（佐藤敏男） 11番、川崎議員。
◆11番議員（川崎彰治） そうなんでしょう。小学校の統合の時には、もう、その部分が大きなファクターを示して、子どもたちはこうなる、将来はこうなる、10年後はこうなるんだろうという想定の中で、統合をしたはずなんですよね。だから、私は、当時も言いましたけども、中学校になる、まあ、今いろいろ問題になっているというか、話題になっている部活の問題がありますけども、部活、少人数の中学校になれば、部活の選択肢がなくなっちゃうと。これは、本当に今、たまたま、オリンピックがあって子どもの時代からやってきたそういうものが、大きくメダルとなったその報道なんかを見ていると、やはりそういうところに、なぜ、子どもたちの選択肢を与えてあげるような施策をしないのかな。今度は、北広島も
ボールパークが来るとすれば、野球のまちになるんでしょう。９人のチームができる学校があるのか。そういうことになるのかなということを考えた時に、やはり、統合というのは必要なんじゃないかなということで、当時も、そういう質問を申し上げたところであります。 継続性をもって、ぜひやっていただきたいなということは申し上げておきたいというふうに思います。 最後になりますけれども、あと何週間ですか、北広島市があのオリンピックのメダルをとった連中と同じように大きく手を挙げて、また、東京オリンピックが決まった時のような、そういうような場面が表れるというか、そういうことになるように望みまして、私の代表質問といたします。ありがとうございました。
○議長（佐藤敏男） 以上で、平政会代表、11番、
川崎彰治議員の代表質問を終わります。 午後１時まで休憩といたします。 ───────── 休憩 午前11時20分 再開 午後０時56分 ─────────
○議長（佐藤敏男） 休憩を解き、再開いたします。引き続き、代表質問を続けます。 公明党代表、７番、大迫彰議員。―――――――――― 大迫議員の代表質問 ――――――――――
◆７番議員（大迫彰） ７番、公明党の大迫でございます。公明党を代表いたしまして代表質問をさせていただきます。内容については、市長の執行方針、また、教育長の執行方針について質問をさせていただきますので、よろしくお願いを申し上げます。 １ 主要施策の推進について １つ目、主要施策の推進についてでございます。 子育て環境の充実で、定住人口増加ができないものかということで、質問させていただきます。 「子育て中だけどこれから働きたい」「今働いているけど子どもが欲しい」と考えている女性にとって不安な問題は、やはり待機児童問題でございます。日本各地で問題視され、今や保活に関する本が発売されるほどになります。厚生労働省も国として解決に向け、「待機児童解消加速化プラン」という対策を掲げ、保育所の整備などによる受け入れ児童数の拡大、保育士の確保を図っている状況です。 女性の社会進出が進む中、子どもが待機児童となり、育休を延長せざるを得ない母親や新たに働きたくても働くことができない母親が増加しており、社会問題となっております。 少子化なのに待機児童が多いのはなぜか。いくつかの理由が挙げられます。 まず、女性の社会進出の増加。雇用体系の変化による共働きの家庭が増えたことにあります。現在、25歳から44歳の結婚している女性の就業率は、60％を超えております。全世帯数からみても20％以上が共働き世帯となり、不景気により出産を機に退職するよりも働く選択をする女性が増えております。また、核家族化が進み、親世代に子どもを預けることができない点も原因の１つなります。 2015年段階で、児童のいる世帯のうち79％が核家族化世帯となっており、このうちひとり親世帯は７％と年々増加の傾向にあります。 これらの状況が重なり、子どもを預けなくては働けない世帯が増えております。 しかし、その需要人数に対し、保育関連施設や保育士が不足しているため、受け入れることができず、待機児童として入園待ちをせざるを得ない状況となってきています。 2015年９月の厚生労働省の発表によると、全国の待機児童は、2010年から４年連続で減少し、2014年には２万1,371人まで減少していました。2015年には、２万3,167人に増加していると発表されております。増加している背景といたしまして、現状の国の対策により、新制度の導入、サービスメニューの多様化が活発になったことで需要は増え、保育利用の申請者が大幅に増加したことが原因とされております。しかし、保育サービスを受けたいが、申請をしていない児童が潜在的にはもっと多くいるとも言われております。待機児童の多い原因からもわかるように、就業率が高く、核家族化が進む都市部に待機児童数は多い状況です。 当市においても、年度当初は待機児童数はゼロとなっておりますが、年度途中に転入してきた家庭の児童は待機せざるを得ない状況にあり、希望保育所に入所させられないため申請を辞退するなど、隠れ待機児童もいる現状です。 現在、さまざまな人口増加施策を実行中ですが、新たな施策を立てなければ尻すぼみになると考えます。 そのため、仮に「北広島市は保育所に入りやすいまち」との施策を立てると、近隣自治体や都市圏からの移住者が増え、定住人口となるのではないでしょうか。市長の見解を伺います。 ２つ目の保育士の子どもを優先入所できないかとの質問でございます。 平成29年９月29日、内閣府子ども・子育て本部、文部科学省初等中等教育局幼児教育課長、厚生労働省子ども家庭局保育課長の三者から、「保育士等の子どもを優先入所に係る取り扱いについて」との文書が出されました。 その内容は、保育士の子どもが最優先で保育所に入れるようにする方針です。出産や子育てによる保育士の離職を防いで保育の受け皿を確保し、待機児童解消につなげる狙いがあります。資格を持っていても働いていない潜在保育士は、全国で約80万人と推計されております。 一方、待機児童が増え続けている都市部を中心に、保育士不足は慢性化しており、政府は2020年度末までに新たに７万7,000人の保育士を確保する必要があると見込んでおります。 保育士の子は、これまでも親が地元の保育所に勤めている場合は、入所の順位を決めるポイントが優先的に与えられております。 一方で、居住地以外の保育所で働く保育士が多数存在することが専門家等の調査で判明しております。市区町村は、保育士が勤務する場所にかかわらずポイントを優先的に付与し、待機児童が多い場合は最優先で保育士の子どもを受け入れるようにすることが決まりました。 また、親が働いている保育所への入所も認めるよう自治体に通知をされております。 そこで質問いたしますが、１つ目が、当市在住の保育士が子どもを保育所に入所させ、保育所への職場復帰をしようとした場合、どのようなポイント加算制度となっているのでしょうか。 ２つ目は、他市在住の保育士が北広島市の保育所で働き、その子どもを北広島市の保育所に入所させようとした場合、当市在住の保育士と同様なポイント加算がされているのでしょうか。 ３つ目が、保育士の子どもだけ差別と言われる方もいるかも知れませんが、１人の保育士が職場に復帰することにより、今まで以上の子どもの入所につながることを考えれば、優先入所はあってしかるべきと考え、市内の保育施設で働く場合は、必ず入所できるような制度にすべきと考えますが、見解をお伺いいたします。 ３つ目、保育士の処遇改善についてお聞きいたします。 待機児童の最も多い東京都世田谷区では、保育施設を造ったけれど、保育士が足りないため、子どもの受け入れ人数を増やすことができなかったという状況にあります。 保育士はなぜこれほどまでに不足しているのでしょうか。実は、保育士資格は所持していても保育士として働いていない潜在保育士が約80万人以上いると言われております。その理由として労働条件の悪さ、小さな子どもを預かる責任の重さなどから、離職や違う職に就くのだと言われております。 国家資格であるにもかかわらず全産業の平均賃金よりも大幅に低い状況です。 例を挙げると、勤務先により異なるでしょうが、フルタイムで働いても、手取りの月収が28歳の勤務６年目にもかかわらず月収14万円だと、会見を開いて訴えている現役保育士がニュースとなりました。昇給もままならず、早朝保育や延長保育のサービスを充実させるために、保育士は長時間労働やサービス残業、遅番などのシフト制と勤務形態も変化しました。そのため、自分自身の子育てとの両立が難しくなり、妊娠、出産を機に退職を選択するため、10年以内で辞めていく保育士が多く、人手が足りなくなり、より一層激務となります。また、体調が突然悪くなる乳児や突然走り出す子どもたちを預かり、何人も同時に１人でみる重責に耐えられない。保護者からの過度な要求やクレーム対応という心への負担も大きい状況です。 以上のような理由以外にもさまざまなことが原因で職場を離れなければならない職員がいます。 現在、国でも給与を上げられるような制度をつくっておりますが、それだけではなかなか難しい状況です。同様の処遇改善については、昨年、わが会派の木村議員からも質問しておりますが、その時の答弁では、「保育士の処遇改善について、私立保育施設の保育士につきましては、国の制度改正により、市からの各保育施設へ支弁する運営費に処遇改善が反映される見込みでありますことから、各施設に対し、適切な処遇改善を行うよう要請してまいりたい」 「確認につきましては、それぞれの施設から資金改善状況について報告書が提出されるため、その報告書で確認することとなります」との答弁でありました。 そこで質問ですが、改善されたかどうか確認できているのでしょうか。１人当たり、どのくらいの昇給をしたのか。 現在の処遇改善で十分と考えているのか、お聞きいたします。 以上、１回目の質問を終わります。
○議長（佐藤敏男） 上野市長。
◎市長（上野正三） 公明党を代表されました大迫議員のご質問にお答え申し上げます。 子育て環境の充実による定住人口の増加についてでありますが、本年度の保育施設の入所状況につきましては、年度途中に出生したゼロ歳児を中心に待機が生じている状況であり、平成30年度から保育定員を10名拡大することとしたところであります。待機することなく入所できる保育環境は、「定住人口の増加」につながるものと考えておりますことから、今後も、保育士の確保を含め、子育て環境の充実に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、保育士の子どもの優先入所についてでありますが、保育施設への入所決定につきましては、保育施設入所選考基準に基づき実施しているところであり、保護者の就労や疾病、介護等の状況に応じた基準点数に、ひとり親世帯や兄弟姉妹で入所する場合のポイントを加算した合計点数により判断することとしております。平成30年度からは、保育士等の資格を有し、市内の認可保育所、認定子ども園等で就労している、または就労を予定している場合には、市内、市外のいずれの居住であっても、就労時間数に応じた加算を行う内容に変更することとしたところであります。 これにより、市内の保育施設に勤務する保育士につきましては、新たな入所選考基準により優先的な入所を可能にしたところであります。 次に、保育士の処遇改善についてでありますが、改善の状況につきましては、全保育士が対象の処遇改善加算について、加算割合が本年度増加されており、昨年度より平均で１人当たり年額約７万円が増額されたところであります。また、これに加え、キャリアアップの加算が創設されたことにより、平均で１人当たり副主任が年額約39万円、分野別リーダーが約７万円の増額となっているところであります。 今後につきましても、国の改善策の動向を注視し、適正な処遇となるよう対応してまいりたいと考えております。 以上であります。
○議長（佐藤敏男） 大迫議員。
◆７番議員（大迫彰） それでは、再質問させていただきます。 １つ目の子育て環境の充実につきまして、昨日、北海道新聞の記事に保育所落選、３万5,000人。札幌市でも2,000人が落選し、３人に１人が保育所に入れない状況にある、と報道でなされました。北広島に来てくれれば、保育所に入りやすいですよ、との施策を講じるため、人口増加策の一環として保育所の定員を増やすこととしたようですが、その増員数は、大体10名分です。10名分の保育定員を増やすということは大変なこととは思いますけども、10名分の拡大で足りるのでしょうか。今年の年度初めの待機児童数、また、年度途中の待機児童数、希望の保育所に入れなかった。入れず、預けることができなかったという人数がわかれば、教えていただきたいと思います。
○議長（佐藤敏男）
子育て支援室保育課長。
◎
子育て支援室保育課長（高橋陽子） 大迫議員の再質問にお答え申し上げます。 待機児童についてでございますが、平成29年度当初につきましては、国の定義による待機児童はゼロ、特定の保育施設への入所を希望するなどのいわゆる潜在待機児童数は２名でした。平成29年度の直近の状況でございますが、平成30年２月15日現在、国待機は36名、潜在待機が35名となっておりまして、ゼロ歳の待機が多い状況となっております。 また、平成30年度の受付状況ですが、平成30年２月15日現在、国待機はゼロ、潜在待機児童は15名となっておりまして、１歳児の潜在待機が多い状況となっております。
○議長（佐藤敏男） ７番、大迫議員。
◆７番議員（大迫彰） 現在の保育施設というのは、現状の保育人数から増やせるだけのキャパが有しているのか、お聞きいたします。
○議長（佐藤敏男）
子育て支援室保育課長。
◎
子育て支援室保育課長（高橋陽子） お答え申し上げます。 保育施設の面積といたしましては、市内全体で50名程度の定員拡大が可能であると把握をしておりますけれども、定員拡大にあたりましては、各施設の意向もございますし、同時に保育士の確保が必要になってくるものと考えております。
○議長（佐藤敏男） ７番、大迫議員。
◆７番議員（大迫彰） まだまだ50名増やせると。ただ、保育士の確保が大変。どこのまちでも同じ問題があると思います。 年度初めは担当職員の方々の努力で待機児童ゼロとなっておりますけども、このゼロというのも国基準のゼロですので、本当かどうかは、まだ、裏を見なければわからないと思います。年度途中やいわゆる隠れ待機児童をどうするのか。先ほどの答弁のとおり、最初はいなくても、途中や潜在待機が多いことがわかります。家庭の事情で共稼ぎをしなければならなくなった場合などは、近くに親がいなければ、保育所に預けざるを得ません。女性の就労を支援するのであれば、預けられる場所の確保も同時にしていかなければならないと考えます。保育施設もまだ受け入れられる人数に余裕があるようですので、いっぺんに大幅な拡大を望むことは無理だと思いますけども、来年度は10名の拡大。じゃあ、再来年度もさらに拡大をしていくことは考えられないのか、お聞きいたします。
○議長（佐藤敏男）
子育て支援室保育課長。
◎
子育て支援室保育課長（高橋陽子） お答え申し上げます。 本年度及び平成30年度の申込み状況を見ますと、３歳未満児、特にゼロ歳児と１歳児の需要が増加をしておりまして、この傾向は今後も続いていくものと考えられます。今後の保育体制につきましては、その確保方策を含めまして、子ども・子育て支援プランの見直しの中で検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（佐藤敏男） ７番、大迫議員。
◆７番議員（大迫彰） 保育士の確保というのが大変になりますので、そこで次の質問ですけども、保育所の優先入所についての質問なんですけども、入所選考基準では市内の保育施設に勤務する保育士の子どもについては、ポイント加算によって優先的に入所させているということですけども、希望する方全員が入所できている状況なのか、どうなのか、お聞きいたします。
○議長（佐藤敏男）
子育て支援室保育課長。
◎
子育て支援室保育課長（高橋陽子） お答え申し上げます。 平成30年度入所分からの保育施設入所選考基準におきましては、市内で働く常勤の保育士の場合、申し込み時点で空きがあれば全員が入所できることとなります。
○議長（佐藤敏男） ７番、大迫議員。
◆７番議員（大迫彰） 年度当初はそうかも知れませんけども、じゃあ、途中での入所というのは可能なのかどうなのか。その方たちも全員が入所できているのか、お聞きいたします。
○議長（佐藤敏男）
子育て支援室保育課長。
◎
子育て支援室保育課長（高橋陽子） お答え申し上げます。 申し込みの時点で空きがあれば入所は可能となりますが、申し込みしていただいた時点で空きがない場合は、入所できない場合もございます。
○議長（佐藤敏男） ７番、大迫議員。
◆７番議員（大迫彰） 保育児童数を拡大するためには、肝心な保育士を確保しなければならないことは、もう百も承知です。先にお話をしました「保育士等の子ども優先入所に係る取り扱いについて」これには保育人材の確保、育成や就業継続による全体へのメリット等の観点から保育士等の子どもの保育園等への入園の可能性が大きく高まるような点数をつけ、可能な限り、速やかに入園を確定させることは、当該保育士の勤務する保育園等が早期に当該保育士等の子どもの入園決定を把握して、保育士の職場への復帰を確定させ、利用定員を増やすことを可能にし、保育の受け入れ枠の増加に大きく寄与する。また、保育士等が妊娠、出産後、円滑に職場復帰できる環境を整えることにより、高い使命感と希望を持って保育士の道を選んだ方々が、仕事と家庭の両立を実現しながら、将来にわたって活躍することが可能となり、保育士の処遇の改善にも大きな効果が見込まれることから、待機児童の解消等のために保育人材の確保が必要な市町村においては、このような取り組みを行うよう努めること、とあります。保育士が出産等により職場を一時期離れ、職場復帰しようとした場合、一番の課題となるのが子どもを預けられるかどうかです。保育士が不足しているとの問題がある中で、優先的に入所させてでも職場復帰してもらわなければ保育士不足は解決しないと思いますけれども、見解をお伺いします。
○議長（佐藤敏男）
子育て支援室保育課長。
◎
子育て支援室保育課長（高橋陽子） お答え申し上げます。 保育施設の受け入れ拡大には、保育士を確保していくことが欠かせませんので、議員のご指摘のとおり、保育士の資格を持っている方につきましては、お子さんを保育施設に預けていただき、職場復帰をしていただきたいと考えておりまして、平成30年度入所分から入所選考基準を変更し、保育士の場合には加算を行い、優先的な入所を可能としたところでございます。
○議長（佐藤敏男） ７番、大迫議員。
◆７番議員（大迫彰） 保育施設の希望する人に対し、来年度予算に就労支援を計上しております。これは一人ひとりに対し、就労準備金などと思っていいのでしょうか。先日の北海道新聞の北広島版に、そういう700万円、介護だとか保育所だとか、そういうところで働く方に対して、700万円の予算をつけたというのがありましたけども、これについて、一人ひとりに対しまして就労準備金などと思っていいのでしょうか。その場合、１人当たりどのくらいの金額になるのか、お教えいただきたいと思います。
○議長（佐藤敏男）
子育て支援室保育課長。
◎
子育て支援室保育課長（高橋陽子） お答え申し上げます。 平成30年度から始まります福祉人材確保対策事業につきましては、保育士のほか介護サービス事業所と障がいサービス事業所の有資格者も対象となります。支給額ですが、市内在住の方で就労支援金として５万円、就労から６カ月が経過した場合は、さらに５万円の計10万円となっております。 また、市内の施設への就職をきっかけに転入された場合につきましては、さらに10万円が加算をされまして、合計20万円の支給となります。
○議長（佐藤敏男） ７番、大迫議員。
◆７番議員（大迫彰） 市内の方が復帰をする、そういう仕事に就く場合には10万円、ほかから来た場合には、引っ越し費用も含めて20万円と、かなり魅力的な金額かも知れませんけども、なんとかこれで人が確保できれば、ありがたいかなと思います。 市内では、まだまだ50名の余力がある、入所できる余力があるということですので、途中で出産のために保育士が離職をし、また、途中で復帰する場合、その余力がある50名のところで、何とかその保育士を復帰させ、その子どもを入所させることによって、１名の保育士によって、何名も子どもたちが保育所に入れるということになりますので、何とか保育士の人材確保のために、保育施設の入所基準、参考基準を見直しをしまして、保育士の子どもは必ず入所できるとの基準にする考えはないのでしょうか。お聞きいたします。
○議長（佐藤敏男）
子育て支援室保育課長。
◎
子育て支援室保育課長（高橋陽子） お答え申し上げます。 繰り返しになりますけれども、年度途中の申請などで保育施設に空きがない場合につきましては、保育の必要性が高い方であっても入所できない状況となっておりますが、空きがある場合につきましては、入所選考基準によりまして保育士の優先的な入所が可能となったところでございます。
○議長（佐藤敏男） ７番、大迫議員。
◆７番議員（大迫彰） はい。わかりました。 保育士の処遇改善につきましては、国の要請によりきちんと改善されているということですので、質問は省かせていただきたいと思います。ただ、現状のベースアップされた分だけでは、正直少ないのかなというふうに思いますので、また、国と連携してしっかりとしたベースアップをしていただきたいと思いますので、お願いいたします。 ２ 美しい環境につつまれた安全なまち 続きまして、大きな質問、美しい環境につつまれた安全なまちについてお聞きいたします。 １つ目のバス・タクシー事業者との災害協定についてお聞きいたします。 大規模災害時、応急対策に必要な人員と傷病者などを迅速に移送することが求められますが、道路の寸断等により、輸送のための車両が十分に確保できなくなる場合が想定されます。その際、自治体からの要請により災害協定を結んでいるタクシー・バス事業者所有の車両を傷病者や人員、物資の輸送のために、災害発生時直後から活動してもらうことにより、市民の安全が確保されると考えます。 平成29年４月28日、東京都北区は災害時の緊急輸送体制を強化するため、東都交通株式会社など王子地区を中心としたタクシー・バス事業者８社と協定を締結いたしました。 大規模災害が発生した場合、応急対応を行う人員の輸送のほか、傷病者や福祉避難所への避難が必要な要支援者などの救助を行うための車両の確保が求められます。 しかし、平成28年４月に発生いたしました熊本地震では、熊本県が指定していた緊急輸送道路113路線のうち28路線の計50カ所が通行止めになったことから、車両の不足や消防署などの拠点と要支援地点をつなぐ道路の寸断等により、人員や物資の輸送が困難になることが想定されました。 そこで今回、バス及びタクシー事業を展開する８社と緊急輸送に関する協定を締結し、輸送体制を強化することとなったということでございます。 区からの要請に応じ、出動可能な車両は、最大でタクシー1,003台、バス40台。タクシーは24時間365日営業しているため、いつ災害が発生しても迅速に出動でき、バスは一度に多くの人員を輸送できる利点があります。 また、消防署のような拠点施設からの出動とは異なり、有事でない時も常に区内各地を走行しているため、要請に応じて柔軟に最寄りの要支援地点へ駆けつけられることが利点となっております。 協定の内容の主なものは、傷病者、避難者、区の職員、その他、区の指定した人員の輸送業務。物資及び資機材の輸送業務。災害の状況及び被害情報の収集。その他、区との協議により、事業者が応じられる事項。とあります。 ここで大切なのは、傷病者や避難者の輸送も大切ですが、区の職員も輸送に含まれていることです。 災害はいつ発生するかわかりません。自宅で、ちょっとだけお酒を飲んでいる時に、災害が発生した場合、マイカーで駆けつけることはできません。職員は避難所開設など重要な任務があることから、いち早く対応しなければなりません。もちろん、大量にお酒を飲んでいる場合は除きますが。 タクシー事業者との協定は、人員や物資の輸送だけではありません。車両に搭載されている無線も活用できます。市には携帯用防災無線がありますが、台数には限りがあります。市の防災本部にタクシーを１台待機してもらえれば、その無線を使って市の指定避難所外で避難している現場に行き、そこで防災本部との連携がとれます。 東京都北区の例を挙げて説明しましたが、同様の協定を締結している自治体は多くあります。大きいところでは、佐賀県、愛知県、神戸市。一般自治体では、埼玉県宮原町、千葉県市原市、その他ネットで検索すると多くの自治体が取り入れていることがわかります。 北海道においては、札幌が締結しており、災害時の輸送や道路・河川などの情報収集を想定しております。 そこで質問いたしますが、 タクシー・バス事業者の車両や無線を災害時に活用することを有効と思われないでしょうか。 市内タクシー・バス事業者と災害協定を結ぶ考えはないのか。 現在、市には防災無線が何台あるのか、お聞きいたします。 続いて、総合防災訓練についてお聞きいたします。 ２月12日の北海道新聞に、「災害時ペット避難所を準備 道内自治体２割弱」とありました。災害時にペットを受け入れる避難所の設置準備を進めている自治体が道内全179市町村のうち、２割弱の33自治体にとどまることが道の調べでわかった。2016年の熊本地震や道内の台風被害では、ペットが理由で自宅から避難しない人がいたことから、環境省と道は、市町村に対し、避難所でのペット受け入れを求めてきました。今回の調査で体制づくりが遅れている実態が浮き彫りになった。という記事です。 その後の記事には、環境省は、2013年に策定した指針で、災害時にペットと一緒に避難する同行避難の周知を図るよう自治体に要請し、道は2016年に定めたマニュアルで避難所の屋内外にかかわらず、人との距離を十分にとった上でペット用スペースを設けるよう市町村に求めております。 北海道は、災害時のペットへの対応状況に関する19項目のアンケートを全市町村を対象に行った結果、災害時のペット受け入れ避難所の準備をする自治体、検討中を含めますが、これが33自治体、18.4％でした。このうち11自治体が屋外の仮設施設で、５自治体が避難所内で受け入れ可能とし、残る17自治体は受け入れ場所を検討中と答えました。また災害時に、ペットと一緒に避難するよう住民に周知したのは４自治体の2.2％に過ぎず、避難所でのペット受け入れのルールを設けたのは18自治体、10.1％でした。ケージや餌などを備蓄しているのは２自治体、1.1％だけでございました。 ここで質問しますが、防災センターにおいて、市民や自衛隊、警察関係機関の参加のもと、総合防災訓練を行うとありますが、その内容を教えていただければと思います。また、訓練にはペット同行避難を行う予定なのか、お聞きします。道新の記事にあるペット避難所準備、道内２割弱、北広島は準備しているほうに入っているのか、入らないのか、どちらでしょう。以前、一般質問した中に北広島市獣医師会との災害協定を要請いたしましたが、現在までの進行状況を教えていただきたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（佐藤敏男） 上野市長。
◎市長（上野正三） 美しい環境につつまれた安全なまちについてでありますが、バス及びタクシー事業者との災害時協定の締結につきましては、事業者の車両を活用させていただくことにより、災害時における輸送手段や通信手段の多様化が期待できますことから、今後、先進自治体における取り組み事例等について、調査・研究をしてまいりたいと考えております。 次に、防災無線の保有台数についてでありますが、市役所をはじめ、市内各出張所、小中学校、市の主要施設及び公用車等に、半固定型、携帯型及び車載型無線機を合わせて52台配備しております。そのほかに予備として携帯型無線機を10台保有しているところであります。 次に、総合防災訓練についてでありますが、防災センターを中心に、本年９月２日に実施を予定しており、訓練の内容などの詳細につきましては、現在、検討を進めているところであります。 次に、ペット避難所の準備状況についてでありますが、北海道が昨年１月に実施したアンケート調査において、ペット受け入れ可能な避難所の設置準備状況に関する質問に対しまして、未設置である旨の回答をしたところであります。 次に、獣医師会との災害時協定についてでありますが、現在、北海道獣医師会石狩支部北広島班と協定の締結に向け、具体的な支援内容等につきまして、協議を進めているところであります。 以上であります。
○議長（佐藤敏男） ７番、大迫議員。
◆７番議員（大迫彰） では、再質問させていただきます。 バス・タクシー事業者との災害時協定、これにつきましては、今回と同様の質問、これは平成26年の２定で行いました。その時の答弁では、「タクシーを活用した情報の収集についてでありますが、地震等の災害が発生した時に、被害現場の状況や周辺の様子、道路状況などを業務用無線を利用し、事業者から情報提供をしていただくことは、有効なものと考えております。タクシー事業者との災害協定についてでありますが、タクシー事業者に限らず、企業におきまして災害時に積極的に社会貢献をする気運が高まっているところであり、相手方の意向を確認しながら、事業者と協定についての検討をしてまいりたいと考えております。」と、非常に前向きな答弁でした。 今回、調査研究してまいりたいとの答弁より、一歩踏み込んだものと期待をしていたのですが、協定を結んでいないことに非常に残念に思っております。 平成26年の質問の際には、自分がタクシー事業者と懇談した際に、市民への貢献につながるのであれば協定を結んでもいいとの承諾を得ておりました。その後、タクシーやバス事業者と災害協定を結んでいないようですが、事業者の意向が思わしくなかったのでしょうか。タクシー無線の活用については、地元を知り尽くし、迅速に道路状況や被害の状況などを把握できるタクシー会社からの情報は重要で、災害時にその役割が期待をされますが、災害時だけではなく、平常時でも道路状況やまちの異常等の情報をもらうことができます。 市の道路パトロールカーも走っておりますが、台数には限りがあります。市内をくまなく巡回することができません。北海道はタクシー事業者の車両や無線機の災害時の活用に注目し、北海道と石狩市内のタクシー事業者との災害訓練を実施し、輸送や情報伝達などを訓練いたしました。当市においても、タクシー事業者等と協定を結び、情報をもらえる体制づくりが市民への安心・安全につながると考えますが、見解をお伺いいたします。
○議長（佐藤敏男）
危機管理課長。
◎
危機管理課長（及川浩司） 大迫議員の再質問にお答え申し上げます。 タクシー事業者等からご提供いただきます道路状況の変化や異変などに関する情報につきましては、災害時のみならず平常時においても本市にとって有効な情報であると考えているところでございます。つきましては、まずは先進自治体の取り組み事例等を調査研究してまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（佐藤敏男） ７番、大迫議員。
◆７番議員（大迫彰） 最初の市長の答弁を読みますと、前向きに取り組んでくれるのかなと、自分はそう読みましたので、特にこれ以上突っ込んだ話はしませんけども、経費がかかることではありません。ですので、早急に協議検討していただきますよう、よろしくお願い申し上げます。 続いて、防災訓練について再質問させていただきます。 環境省は、25日、ペットの災害対策のガイドラインを改定したとの記事がありました。当面の餌の確保や避難所での飼育は飼い主が責任を持ち、人間の防災意識と同様に平常時から備える必要があると強調しております。これまでの指針は、2011年の東日本大震災で、ペットは飼い主からはぐれて放浪する事例が多発したため、ペットを伴っての避難を前提として策定されておりました。しかし、2016年の熊本地震では、避難所でペットの鳴き声や臭いをめぐる地域の避難者とのトラブルのほか、支援物資に病気のペット用の餌がないなど、問題が表面化した。そのため、改定指針では飼い主の配慮を求めることにしたとの内容です。改定指針は行政機関による支援は、人の救援が基本と規定しているものの、その上で飼い主には平常時からペットフードや水を５日分以上備蓄し、ほかの動物やキャリーバッグを怖がらないように慣らす、と求めております。このような改定指針などを知っており実施している市民がどれくらいいるのでしょうか。行政がペットのしつけや備蓄品などを飼い主に教え、先導していかなければならない立場にあると思いますが、見解をお伺いします。
○議長（佐藤敏男）
危機管理課長。
◎
危機管理課長（及川浩司） お答え申し上げます。 飼い主に対する情報提供や啓発についてでございますが、このたびの環境省によるガイドライン改定では、自治体等の救護体制の有無にかかわらず、ペットの飼い主は自助を基本として、日ごろから適正飼養の心構えを持ち、災害に備えておくことが、何よりも重要であるとしておりますことから、飼い主の皆様が平常時より災害発生に備え、餌やケージ等を準備し、避難所においてトラブルが生じないように、しつけ等を行っていただくよう、今後、獣医師会からのご助言等もいただきながら、市民への情報提供及び啓発を行っていく必要があると考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（佐藤敏男） ７番、大迫議員。
◆７番議員（大迫彰） 現在、北広島市内にペットの数、ペットってどれぐらいいるのか。ペットといってもいろいろな種類がありますので、環境省のガイドラインでは、特に飼犬についてのことを言われておりますので、北広島市の犬の頭数というのは、何頭いるのか、お聞きいたします。
○議長（佐藤敏男）
危機管理課長。
◎
危機管理課長（及川浩司） お答え申し上げます。 登録義務がございます犬につきましては、現在、約3,800頭が登録されているところでございます。 以上でございます。
○議長（佐藤敏男） ７番、大迫議員。
◆７番議員（大迫彰） 3,800、登録されているだけで3,800。登録されていないのも含めると、もうちょっといるんではないかというふうに思います。 これは北広島市の人口の約５％に当たります。世帯数で計算するともっと10％は超えるのではないかと思います。猫などを含めると、人口の15％とか20％にいってしまうのではないかというふうに思います。東日本大震災後、大きな災害が起こるたびに、ペットがいるから避難所に行かず、自宅で過ごす被災者。避難所にペットと入ることができないため、自家用車の中で過ごし、エコノミー症候群で亡くなったとの報道を見ますが、このような報道を目にし、どのように感じていますか。
○議長（佐藤敏男）
危機管理課長。
◎
危機管理課長（及川浩司） お答え申し上げます。 ただいま、議員からお示しいただきました被災地での事例につきましては、承知しているところでございます。市といたしましては、市民の安心・安全を確保するため、避難所におけるペット受け入れの考え方を整理するとともに、このたび環境省が改定いたしましたガイドラインに示されておりますとおり、飼い主の皆様が行うべき対策として、ペット用の避難用品や備蓄品の確保、ペットのしつけと健康管理、避難所以外の避難先やペットの預け先の確保などを平常時より行っていただきますよう、啓発していく必要があると考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（佐藤敏男） ７番、大迫議員。
◆７番議員（大迫彰） 重要性は認識しているということですので、今後、同行避難をしていただきたいと思います。獣医師会と協定を結ぶとありますけれども、さまざまなアドバイスをいただけると思います。そのアドバイスをいただきながら、今後、そういうペット同行避難を含めて進めていく考えなのか、お聞きいたします。
○議長（佐藤敏男）
危機管理課長。
◎
危機管理課長（及川浩司） お答え申し上げます。 議員がおっしゃられましたとおり、獣医師会からもさまざまなアドバイスをいただきながら、市としての考え方を整理してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（佐藤敏男） ７番、大迫議員。
◆７番議員（大迫彰） 国もペット同行避難について提言しており、北海道の環境生活部も道内市町村に同行避難の重要性を周知し、マニュアル策定を呼びかけたいと語っております。しかし、当市の策定されたマニュアルにはペット同行避難については書かれておりません。国も道も必要性を認めていることから、もちろん当市の今の担当部も認めていることから、当市のマニュアルに追加すべきと考えますけども、いかがでしょう。
○議長（佐藤敏男）
危機管理課長。
◎
危機管理課長（及川浩司） お答え申し上げます。 現在、避難所におけるペット受け入れの考え方を整理しているところでございます。今後につきましては、必要に応じて避難所運営マニュアルへ掲載してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（佐藤敏男） ７番、大迫議員。
◆７番議員（大迫彰） よろしくお願いいたします。 先日、議員会において、札幌大学法学科の浅野教授のお話を伺いました。題材は「危機に敏感になる」でした。どれだけ危機を意識して予防できるか。災害はいつ来るかわからないため、予防という防災をいざとなったら少しでも災害を小さくする減災につなげられることが大切だというお話でした。訓練に成功も失敗もありません。訓練したからこそ見えて来る課題があります。それが防災訓練だと、自分は思います。１回の訓練をするだけでも多額の費用がかかることはわかります。しかし、災害が起こった後に、「ああしておけばよかった」と、後悔することがないよう準備をしていかなければならないと思います。 市民の命を守るために早急に同行避難訓練を実施いただきますよう、要望をいたして終わります。 ３ 活気ある産業のまち 大きな項目で３つ目、質問させていただきます。 ３番目の活気ある産業のまち、外国人観光客の案内について、お伺いいたします。 外国人旅行者向けの案内表示と整備に係る主な指針、ガイドラインが総務省から出されております。 その内容については、観光立国推進基本計画でもうたわれているように、外国人旅行者が言語面での障がいを感じることがないよう、多言語による案内表示等の整備を促進すること。観光活性化標識ガイドラインでは、旅行者が安心して１人歩きができる環境を整えていくため、案内標識について留意点を取りまとめ、地方公共団体等に提供。受け入れ環境水準の評価ガイドラインでは、外国人旅行者の受け入れを担う地域における受け入れ環境の整備水準を測定評価するための基準、となっています。現在、国土交通省では、外国語表記の統一や表示の連続性確保等の課題に対して適正化を推進するなど、案内表示の充実に向けた取り組みを実施しております。 今、お話しした内容は、総務省が奈良県に出した通知ですが、同様のことが各自治体にも当てはまると思い、お話をいたしました。 近年の外国人旅行客は、団体から個人へとシフトしていきます。当市においても、北広島駅などでは外国人観光客を目にすることが多くなりました。外国人観光客が駅に降り立つと、まず、案内板を見ると思います。しかし、そこには外国語表記が少なく、右往左往することでしょう。 そこで、エルフィンパーク市民サービスコーナーには、大きく「information」と書かれているため、そこに聞きに行くことになります。でも、サービスコーナーには英語を話せる職員が常駐しているわけではありません。何とか片言で案内しており、大変苦労しているようでございます。 そこで質問いたしますが、北広島駅などに外国語表記の案内板を掲示する考えはないのでしょうか。市民サービスコーナーに日本語を話せない外国人が来た場合、どのように案内しているのでしょうか。エルフィンパーク市民サービスコーナーに外国語を話せる職員を常駐させることができないのであれば、タブレットを使った翻訳アプリを活用する考えはないのか、お聞きいたします。 ２つ目の民泊について質問いたします。 民泊を制度付ける住宅宿泊事業法が成立いたしました。外国人旅行客が急増し、ホテル不足が大きな課題となっている中で、アンダーグランドでいつの間にか、マンションの一室に外国人が宿泊するなど、いわゆる民泊問題が課題となっておりました。これをきちっと制度付け、住民の不安や問題を解消して、新たな時代に対応しようとの制度であります。 観光立国日本を掲げて、安倍政権がスタートし、最初の１年目では、それまで800万人台であったインバウンドの外国人観光客が、ビザの緩和や諸外国へのキャンペーン、Wi-Fi環境の整備、多言語対応、そして免税店の拡大等が功を奏し、1,000万人を突破し、2016年には2,400万人を突破いたしました。担当部署では、2,000万人になれば景色が変わると言い、2020年、外国人観光客2,000万人の目標にしていましたが、既にその目標を超えております。 2018年も好調が続いており、2,700万人を超えると見込まれております。経済効果も3.7兆円超えと急増し、現内閣が目指してきた観光立国日本にまっすぐに向かっております。この中でホテル不足は国内のビジネスマンにも影響を与える大きな問題となっており、このままでいくと大きな不安要素となってきたのが現状で、今回、そこに手を入れたのが住宅宿泊事業法、いわゆる民泊法です。第１に、この法律は健全な民泊は認める一方で、違法民泊はきちっと取り締まっていくのが狙いとなっており、現在、問題となっている民泊は、どこで誰が営業しているのかがわからない。民泊仲介サイトには違法民泊が掲載されたままで、仮に摘発されても罰金３万円程度と軽微なため、やり得となってしまっております。しかし、この法律が施行されると民泊の営業には行政への届け出と建物の玄関に標識の掲示が必要となり、標識がないのに外国人旅行者が頻繁に出入りしている民泊は違法のため、行政に通報されて取り締まることになります。また、罰則の強化もされております。さらに法律の施行後は違法な民泊を載せている仲介サイト業者に対し、サイトからの削除も命令できるようになります。 第２に、健全な民泊を守るべきルールをこの法律は定めております。今、違法民泊で起きている近隣トラブルの防止のため、この法律では宿泊者に対し、夜騒がないことやごみ出しルールの厳守を説明することを義務付け、苦情が出た場合の解決も義務付け、また、本人確認と宿泊者名簿の作成、火災時の円滑な避難のための非常用照明の設置等、ホテル、旅館業と同様の安全規制を課しているなど、宿泊者の安全や近隣住民をも守る内容となっております。 さらに、今回、重要な点は、空家活用、すなわち持ち主不在型の民泊の場合に、国の登録を受けたプロの管理業者に管理運営を委託する義務を課した点です。シェアリングエコノミーの問題は、特に家主不在型の民泊の場合、だれに苦情相談をすればいいのかわからなかった点です。法律ができたおかげで、今後は騒音等があった場合、標識に記載された管理業者の連絡先に苦情も言えるし、行政にも苦情相談ができるようになりました。 このように、民泊にかかわる提供者、民泊管理営業者、民泊仲介サイト業者、それぞれに対し、行政への届け出、または登録を義務付け、必要な規制を課した上で行政の立入検査、報告義務や行政処分、罰則を行えるようになっております。これが、今回成立した住宅宿泊事業の主な内容です。健全な民泊が普及すれば、日本の生活文化の体験や交流をしたい外国人旅行者の宿泊ニーズに対応するだけでなく、国内旅行者の農業体験やビジネスマンの出張等の宿泊も進むものと思います。さらに、空家活用、適正な管理も期待できるのではないでしょうか。 市政執行方針にもあるように、北広島市の魅力を体験、体感できる都市型観光、インバウンド観光を強く推進していこうとしていますので、民泊についても、北広島市としての対応をしっかりと明確にしていかなければならないと考えます。以前の委員会でも説明があったように、市内の市街地で民泊をしようと思った場合、ほとんどが土日の２日間しか利用できませんが、一部にはそれを超えて利用できる地域もあることがわかりました。 そこで質問いたしますが、市内の住宅で民泊を行おうとした場合、届け出はどこに出すのか。その際、現地確認、施設の設備確認等は行われるのでしょうか。法律は、今年の６月施行ですが、北広島市独自の条例は必要ないのか。近隣からの苦情があった場合、どこに申し立てればいいのでしょうか。空き家も多いことから、当市としても空き家を活用した民泊を推奨していくつもりなのでしょうか、お聞きいたします。 続いて、ジョブガイド北広島についてお聞きいたします。 転職するということは大変な時間と労力を使うものです。転職する人の転職理由は、人それぞれです。人間関係、家庭内の問題、急な解雇など、いろいろ考えられます。現職を続けながらの転職活動となると、面接などの転職活動自体に求められる時間はもちろん、書類の準備や選考対策の時間、内定後も引き継ぎなどが必要となり、非常に難しくなります。また、中には転職活動中に金銭的に大変な思いをするケースも少なくありません。特に、離職してからの転職活動の場合は、当面の生活費などについて不安があり、大きなストレスとなることも少なくないでしょう。数々の大変さが想定されますが、一番考えられるのは、時間的制約に関する苦労ではないでしょうか。現職中に職探しを行うのは就業後や休日など時間が限られており、多くの人が苦労するポイントです。 次に掲げられるのは、離職してから職探しをするケースです。金銭的なリスクがつきまとうことに加え、やはり精神的にもストレスがたまりやすい傾向にあります。ほかにもまだまだ、大変なことが多くあると思います。 この２つのことを踏まえて質問いたしますが、現在のジョブガイド北広島の開設時間は、９時30分から17時で、土日、祝日は休みです。先に話した、現職で職探ししようとしている方からすると、平日しか開設しておらず、17時で終わるジョブガイドには行くことができず、職探しや就業相談をできません。閉館が17時ではなく、仕事が終わってからでも行くことができる時間に延長できないのか、お聞きいたします。 ２つ目は、離職してからの不都合ですが、ジョブガイド北広島では、失業手続きができません。月寒まで行かなくてはなりません。車を持っているのであればいいのですが、持っていない人や妊娠・出産のため離職した方は非常に大変です。ジョブガイド北広島でも失業手続きができるようにできないのか、お聞きいたします。 続いて、４つ目のクレジットカード納付について、お聞きいたします。 クレジットカード納付については、平成20年、26年、27年、29年と４回質問しています。今日で５回目の質問となります。当市において、なぜ、未だにクレジットカードを使った納付ができないのか。以前の質問した状況と変わってきており、クレジットカード納付を開始すべきと考えます。今や国税、道税をはじめ、皆様がよく使うフレーズの近隣市、千歳・恵庭・札幌も取り扱い始めています。恵庭市は28年から、札幌市と千歳市は29年から開始をしております。 今やカードを使いネットショッピングをすることは普通のことになっており、カードを使うことに対するアレルギーのようなものはなくなってきております。また、自分のカードが悪用された場合には、補償もしてもらえるなど、セキュリティも万全です。カードを使えることにより銀行などに行かなくてもパソコンさえあれば納付場所を選ぶことがなくなります。市民の利便性向上のため、クレジットカード納付を取り入れるべきと考えます。 そこで、質問いたしますが、市民の利便性向上のためクレジットカード納付を開始しないのか。クレジットカード納付を取り入れない理由は何なのか、お聞きいたします。
○議長（佐藤敏男） 上野市長。
◎市長（上野正三） 活気ある産業のまちについてでありますが、外国語表記の案内板につきましては、観光庁の「観光立国実現に向けた多言語対応の改善・強化のためのガイドライン」では、名称・標識・サイン・情報系については、英語併記を行うことを基本としており、施設特性や地域特性の観点から中国語または韓国語等の表記の必要性が高い施設については、視認性や美観等に問題がない場合に限り、これらの言語を含めた表記を行うことが望ましいとしているところであります。現在、エルフィンパーク内におきましては、英語併記による案内板を設置しているところであります。 本市の平成28年度訪日外国人宿泊客数は、約３万6,000人であり、英語圏以外の外国人が多く来訪いただいておりますことから、外国人観光客に対する案内板の多言語表記につきましては、有効であるものと認識をしているところであります。 次に、エルフィンパーク市民サービスコーナーにおける外国人の対応についてでありますが、案内マップなどを活用し、駅周辺のバス停の位置やバスの時刻表などの問い合わせについて、対応しているところであります。 次に、タブレットの活用についてでありますが、外国人観光客の要望や依頼に対するサービス向上のため、タブレットなどの情報端末の設置を検討してまいりたいと考えております。 次に、民泊についてでありますが、届け出につきましては、原則、民泊制度運営システムによる、電子申請による受付となっておりますが、書類提出につきましては、北海道の民泊窓口に郵送、もしくは持参する方法となっております。また、現地確認や施設設備の確認などにつきましては、住宅宿泊事業法施行後、北海道が届け出のあった住宅の現地調査を行い、玄関等へ標識の掲示や法令に基づく安全性、衛生状況等について確認を行うこととなっております。 次に、市独自の条例についてでありますが、住宅宿泊事業法では、住宅宿泊事業に起因する騒音の発生その他の事象よる生活環境の悪化を防止するために必要がある場合に、合理的に必要と認められる限度において、都道府県は、当該区域内の市町村の意見聴取により、区域を定めて、その営業期間を条例により制限することができることとなっており、本市におきましては、今後、制定予定の北海道条例が適用されることとなります。 次に、苦情の申し立てについてでありますが、今後、運営が予定されている国の民泊コールセンターのサービスや北海道の民泊窓口において、苦情や通報等に対応することとなっております。 また、家主不在型民泊につきましては、届け出住宅の標識に連絡先が掲示されることから、直接電話による申し立ても可能となる予定であります。 次に、空き家を活用した民泊についてでありますが、随時、所有者に管理されている家屋などにつきましては、法令や北海道条例の規定により、一定の制限が課せられ、適正な民泊サービスが提供されることから、今後の推移を見守ってまいりたいと考えております。 次に、ジョブガイド北広島についてでありますが、本市と北海道労働局が連携して、無料職業紹介や職業相談業務を行っており、利用時間につきましては、北海道労働局との調整が必要であり、また、失業等給付に関する事務につきましては、厚生労働省の規則により、現状では行われていないところであります。このことから、今後のジョブガイドの運用につきましては、利用者の利便性などについて調査し、北海道労働局と協議をしてまいりたいと考えております。 次に、クレジットカード納付についてでありますが、収納率の向上、納付手段の多様化による市民サービスの向上、費用対効果などの観点から総合的に検討を進めているところであります。 以上であります。
○議長（佐藤敏男） ７番、大迫議員。
◆７番議員（大迫彰） それでは質問させていただきます。 まず外国語案内から質問ですが、観光庁のガイドラインでは、英語併記を基本とし、エルフィンパーク内には英語併記をしているので問題ない、と読めてしまいます。これまで市長が推進をしてまいりましたインバウンド観光について、外国人観光客を呼び込もうとしているのであれば、英語以外の表記がなければ、せっかく来ていただいた方はがっかりしてしまうのではないかと思います。現在、当市へ来られている外国人観光客は、どこの国の方が多いのかお聞きいたします。
○議長（佐藤敏男）
観光振興課長。
◎
観光振興課長（山田基） 大迫議員の再質問にお答え申し上げます。 本市の平成28年度の訪日外国人宿泊客数の調べから、来訪者の多い国を順に申し上げますと、中国が約１万6,000人、マレーシアが約5,000人、韓国が約4,500人、香港が約2,800人となっているところでございます。 以上です。
○議長（佐藤敏男） ７番、大迫議員。
◆７番議員（大迫彰） 当市に来ている外国人の多くは、英語圏ではない、アジア圏が多いということがわかります。案内板の多言語表記について有効と考えているのであれば、早急に現行の改善を行うべきと考えますが、いかがでしょう。
○議長（佐藤敏男）
観光振興課長。
◎
観光振興課長（山田基） 再質問にお答え申し上げます。 外国人旅行者の案内につきましては、今後、サイクルツーリズム等観光拠点整備事業において、駅周辺の観光客の状況等も踏まえまして、必要となる案内方法などにつきまして検討してまいりたいと考えているところでございます。 以上です。
○議長（佐藤敏男） ７番、大迫議員。
◆７番議員（大迫彰） エルフィンパーク市民サービスコーナーにおいてのタブレットを活用した翻訳については、導入を前向きに考えていると読みました。外国人が来た場合、タブレットをスムーズに活用できるように訓練しなければならないと考えますので、早急に導入をしてもらいたいと思います。 次に、クラッセホテルに宿泊している外国人の多くは、北広島駅からクラッセホテルへ行くシャトルバスを利用している方がおります。「クラッセホテルの停留所は、わかりづらい」との声もお聞きいたします。現在の西ロータリーの中にクラッセホテル停留所を整備し、わかりやすくできないのでしょうか。特に外国の方からしたら、夜になると照明の全くない場所となり、わかりづらいと思います。同時にエルフィンパーク内に停留所の場所と行き先がわかりやすいようにという表記ができないのか、お聞きいたします。
○議長（佐藤敏男）
観光振興課長。
◎
観光振興課長（山田基） 再質問にお答え申し上げます。 現在、シャトルバスが使用している西口ロータリーのスペースには、クラッセホテルのほか、他の市内事業者が無料送迎バスの停留所として使用している状況となっているところでございます。クラッセホテルでは停留所がわかりづらいという認識を持っていらっしゃいまして、昨年はバス停留所の標識の改善を行っているところでございます。現状におきましては、バス停留所として改修や整備することにつきましては、難しいものと認識しているところでございます。また、案内板につきましては、繰り返しの答弁になりますが、今後、サイクルツーリズム等観光拠点整備事業において、駅周辺の観光客の状況等を踏まえまして、必要となる案内方法などにつきまして検討してまいりたいというふうに考えてございます。 以上です。
○議長（佐藤敏男） ７番、大迫議員。
◆７番議員（大迫彰） 今後、日ハムの球場が当市に来た場合、今までとは比べものにならないくらいの外国の方が来ることが予想されます。人が来てから整備するのでなく、来る前に受け入れる立場が、きちっと整備をしておかなければならないと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。 続いて、民泊についてお聞きいたします。 民泊については、法律や北海道の条例で基準などが決められ、管轄も道が行っていることを考えますと、当市が独自で決めることはないように思います。しかし、クレームについてはコールセンターがありますが、やはり市民は市の担当に一報を入れることになると考えます。その場合、市の担当部署では北海道の担当にクレームの内容を伝達するだけで終わるのでしょうか。それとも現地確認などをしてもらえるのか、お聞きいたします。
○議長（佐藤敏男） 経済部長。
◎経済部長（藤木幹久） それでは、私のほうから再質問にお答え申し上げます。 市への民泊に関する問い合わせにつきましては、経済部の観光振興課が窓口となりますが、苦情の内容に応じまして、関係部署と連携いたしまして現地確認を行うなど対応をしてまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（佐藤敏男） ７番、大迫議員。
◆７番議員（大迫彰） 現在、報道されているところによりますと、兵庫県の民泊で起きた女性殺害事件でもあるように、事件が起こってからでは遅いので、民泊に関する市民からの苦情や相談については親身に対応していただきますよう、よろしくお願いを申し上げます。 続いて、ジョブガイド北広島について質問いたします。 市内で職業相談や職探しができる貴重なジョブガイドですので、もっと使いやすい施設にしてもらいたいと思います。ただ単に時間の延長ができないのであれば、朝１時間、２時間、遅く開け、その分閉館を遅くする。また、平日の１日を休みにして、土曜か日曜を開設するなど工夫はできないのか。また、失業手当もジョブガイドでできないとしても、書類を受け取り、ハローワークに郵送するなどの取り次ぎ業務などができるように労働局に要望を言えるのでしょうか。お聞きいたします。
○議長（佐藤敏男）
商工業振興課長。
◎
商工業振興課長（諏訪博紀） 再質問にお答えします。 ジョブガイド北広島の利用時間についてでありますが、利用時間の延長と土日の開設につきましては、労働条件の問題から延長することは難しいことであると伺っておりますが、平日の開設時間につきましては、２時間遅く開け、その分、遅く閉館するなど時間をスライドする方法については協議することについて可能であると伺っております。施設の利便性や市民サービスの観点から、利用時間について協議してまいりたいと考えております。また、失業給付等にかかわる事務につきましては、現状では困難であると伺っているところでございますが、取り次ぎ業務についても利用者の必要性を調査し、要望と協議を行ってまいりたいと考えております。 以上であります。
○議長（佐藤敏男） ７番、大迫議員。
◆７番議員（大迫彰） こちらからの要望を聞き入れて相談に乗ってくれるということですので、ぜひとも相談をしていただきたいと思います。当市だけではなく北海道労働局も絡んでいることから、簡単に話が進むとは思いませんけれども、市民の中には仕事をしている人や、さまざまな手続きで困っている人がいるということを思い、市民に親しまれるジョブガイドにしていただきたいと思いますので、要望いたします。 続いて、クレジットカード納付について質問いたします。 昨年の第１回定例会でクレジットカード納付について質問し、その答弁では、「収納率の向上や納付手段の多様化による市民サービス向上、費用対効果などの観点から検討しているところであります」とありました。今回の答弁と全く一緒です。一字一句、一緒です。びっくりでした。何が原因でできてないんでしょうか。他市ができていて当市ではできない理由というのはなんでしょうか。
○議長（佐藤敏男） 税務課長。
◎税務課長（米川鉄也） それでは、ただいまのご質問にお答え申し上げます。 クレジットカード納付の効果についてでありますが、これは納税手段の多様化による市民サービスの向上につながるものと認識はしておりますが、実施に向けましては、納税における収納率がここ数年順調に向上していること、導入時のシステム改修の経費に対する費用対効果、こういった観点から、現在、精査しているところでございます。 以上です。
○議長（佐藤敏男） ７番、大迫議員。
◆７番議員（大迫彰） インターネットを活用したクレジットカード納付を行うとしたら、いろいろと他市の事例だとかを先進地を見に行って勉強しているということですので、やるとしたらどのような税目を考えているのでしょうか。また、料金についても取り入れる考えがあるのか、お聞きいたします。
○議長（佐藤敏男） 税務課長。
◎税務課長（米川鉄也） ただいまのご質問にお答え申し上げます。 市町村が行うクレジットカード納付は、個人の納税義務者を対象としておりますことから、導入市の事例を申し上げますと、個人市民税、固定資産税、都市計画税、軽自動車税等となっております。 以上です。
○議長（佐藤敏男） ７番、大迫議員。
◆７番議員（大迫彰） 年齢が高くなればなるほど納付の仕方というのは、クレジットカードを使わず、現金または銀行振替が多いと思いますが、若くなるにしたがってネットを活用したクレジットカードの利用頻度は高くなってきております。今後、収納の仕方はコンビニはもちろんですが、インターネットを活用したクレジットカード納付が多用してくるものと考えますけども、見解をお聞きいたします。
○議長（佐藤敏男） 税務課長。
◎税務課長（米川鉄也） ただいまのご質問にお答え申し上げます。 近年、インターネット等による支払いが普及しておりますことから、若い世代を中心にクレジットカード納付の利用が今後伸展する傾向にあるというふうに認識しております。 以上です。
○議長（佐藤敏男） ７番、大迫議員。
◆７番議員（大迫彰） 国も導入し、道も導入し、近隣市の千歳・恵庭・札幌も導入しております。北広市民からは、「なぜ北広島ではインターネットを使った支払いができないのか。普通自動車はインターネットでできて、軽自動車はできない。なぜなんだ、不便だ」と。システム導入に関する費用は少なくないと思いますが、市民サービスの向上のため、導入に尽力していただきたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。 ４ 健康づくりとスポーツ活動の推進 続いて、大きな項目、４つ目。健康づくりとスポーツ活動の推進。さらなるスポーツ支援について、お伺いをいたします。 子どもの習い事について、母親の６割が「費用がかさむ」と悩み、費用捻出のため４割近くが食費を節約していることが、生命保険会社が実施した意識調査の結果から明らかになりました。 子どもに習い事をさせる上での悩み事は、「費用がかさむ」が58.9％と「付き添いや送迎が面倒」が49.4％、が圧倒的に多く、ほかの項目を大きく引き離し、習い事費を捻出するためにやっていることは、「食費の切り詰め」が最多で、次いで「レジャー費の見直し」「自分の小遣い減額」「光熱費見直し」などが続いております。 子どもにかかる習い事の平均月額は、ゼロ歳から３歳が7,833円。４歳から６歳が9,769円。７歳から９歳は１万4,573円。年齢が上がるにつれて習い事にかかる費用は高くなる傾向にあります。まだ小学生時代は良いとしても、中学生、高校生のスポーツ部に所属すると、その費用は桁違いに高くなります。もし、全国レベルの強豪校での部活動や個人でもレベルの高い実力を持っている方だと、遠征費、ユニフォーム代などがかかり、高いレベルを求める場合は、それなりのクラブチームに所属することが多くなります。目的のクラブが北広島にない場合は札幌や近隣市へ通うことになります。そのようなクラブに通い、良い成績を残すことは子も親も大変嬉しいことです。その反面、親の金銭的な負担は膨らんでいきます。子が喜ぶのであれば、親は塩をなめてでも活動費を捻出することでしょう。しかし、それにも限界があります。親の負担軽減のため、市としてスポーツ大会出場費助成を設け、金銭的援助をしておりますが、それはその大会出場をするためだけの単発の支給です。ある一定レベル以上の成績を残した方に対し、その後、その競技を１年間継続する場合に限り、毎月活動費を助成する制度を設け、親の負担軽減をできないのでしょうか。もちろん、全国上位のレベルの成績を残すことが条件となり、翌年そのレベルから下がった場合は、助成対象から外すことも考えられます。ただ、レベルの線引きをどこにするのか難しいところではあります。毎月数万円の助成でなくても、クラブまでの交通費5,000円程度でもありがたいことではないでしょうか。 このような助成をしている自治体は見当たらなく、全国初の試みではないかと思いますが、子ども夢チャレンジのスポーツ版とでも言いますか、スポーツ奨学生の考えです。このようなことを取り入れるなど、継続した負担軽減をする施策ができないのか。見解をお伺いいたします。
○議長（佐藤敏男） 吉田教育長。
◎教育長（吉田孝志） 公明党を代表された大迫議員のご質問にお答え申し上げます。 健康づくりとスポーツ活動の推進についてでありますが、スポーツ支援につきましては、現在、北広島市体育協会及び北広島市スポーツ少年団本部への活動費助成や、全国・全道各種スポーツ大会に出場する個人及び団体に対し、出場費用の一部を助成するスポーツ大会出場費助成事業を実施しているところであり、新たな個人への支援制度につきましては、現在のところ考えていないところであります。 以上であります。
○議長（佐藤敏男） ７番、大迫議員。
◆７番議員（大迫彰） 再質問させていただきます。 26日で閉会いたしました平昌オリンピック、これは非常に感動するものでございました。オリンピックに出られる選手は、国からの強化費やスポンサー契約などの費用でまかなっておりますが、そこまで行かず全国レベルの技量を持つ子どもがいる家庭において、親の負担、それも経済面の負担が大きいことというのは、ご存じでしょうか。お聞きいたします。
○議長（佐藤敏男）
社会教育課長。
◎
社会教育課長（吉田智樹） ただいまのご質問にお答えいたします。 スポーツに限らず、音楽やダンス、バレエなど、芸術文化の領域も含めまして、より高いレベルの指導やチームに所属する際、一定の経済負担が生ずるものということは理解しているところでございます。 以上です。
○議長（佐藤敏男） ７番、大迫議員。
◆７番議員（大迫彰） 子どもを持っている親であればわかる話であると思います。学校の進学と同様、家庭の経済上の理由で続けたいスポーツをやめなければならない。そんなことがないようにしていかなければならないと思います。いかがでしょう。
○議長（佐藤敏男）
社会教育課長。
◎
社会教育課長（吉田智樹） 教育長答弁にもございましたとおり、大会出場費助成事業を通して、経済的負担の軽減の一助となればと考えておりますが、現段階におきましては、個人への継続的な支援制度につきましては、該当者を特定する基準、それから支援内容、支援方法、そういったことが非常に難しいものと考えているところでございます。
○議長（佐藤敏男） ７番、大迫議員。
◆７番議員（大迫彰） 北海道は新年度から道産子選手の育成強化に予算を付けます。北海道などと連携し、大志を抱く北広島の児童生徒に対し、継続的な支援を行い、夢をつかめるまち、そういうシステムをなんとか作っていただきたいと要望し、すべての質問を終わります。 ありがとうございました。
○議長（佐藤敏男） 以上で公明党代表、７番、大迫彰議員の代表質問を終わります。 午後２時45分まで休憩いたします。 ───────── 休憩 午後２時23分 再開 午後２時41分 ─────────
○議長（佐藤敏男） 休憩を解き、再開いたします。引き続き代表質問を続けます。
日本共産党代表、18番、永井桃議員。―――――――――― 永井議員の代表質問 ――――――――――
◆18番議員（永井桃） それでは、本日最後の質問者となりました。日本共産党を代表して、市民生活に大きな影響を与える国政問題、新年度から制度が変わる国民健康保険、将来を担う子どもたちの貧困と教育支援、社会保障の根幹を揺るがす生活保護費の引き下げ、そして市長が力を入れている
ボールパーク誘致について伺います。 １ 国政について １つ目に、国政について。 まず、憲法問題について伺います。 安倍政権は今年中に改憲発議をしたいと表明し、憲法９条に自衛隊を書き込むことや、緊急事態条項などを盛り込むことを検討しているようですが、憲法９条の変更などについては、世論調査でも大半の国民が反対しています。私たちは、憲法９条を変えてはならないと考えますが、市長の見解を伺います。 ２つ目に、働き方改革について伺います。 安倍政権は、「日本を世界で一番企業活動しやすい国」にするために、労働法制の岩盤規制緩和を目指しています。過労死や過労自殺が深刻な社会問題となっている中で、月80時間の過労死ラインを超える月100時間までの残業を認めたり、裁量労働制の拡大や「高度プロフェッショナル制度」として一部業種の残業規制の撤廃など、労働法制を変えようとしていることについて、市長はどのように捉えているのか、見解を伺います。 ３つ目に社会保障制度改革及び消費税増税について伺います。 さらに安倍政権は「全世代型の社会保障制度改革」と言いながら社会保障費の自然増を1,300億円カットし、政権復帰後からこの６年間で1.6兆円もの自然増分を削減してきました。その上、新年度からは70歳以上の高額療養費の負担増、後期高齢者医療保険料の負担軽減の縮小、介護保険制度の軽度要介護者の保険適用除外、物価上昇にもかかわらず年金支給額の据え置き、そして先ほども述べましたが、生活保護の生活扶助基準を最大５％カットする予算案を提案しています。さらに、2019年10月には、消費税を８％から10％に引き上げようとしています。このように国民の負担をますます増大させようとしていることに対する市長の見解を伺います。 ２ 国民健康保険について 大きい項目、２つ目に、国民健康保険について伺います。 国保都道府県単位化による国保税制度の改定についてですが、今までも国保税が負担しきれないほど高かったにもかかわらず、新年度からの都道府県単位化によって、さらに増税されることになっては、加入者の生活はますます困窮を深めます。食費を削るなどの不健康な生活を余儀なくされてしまうのではないでしょうか。 憲法25条は、「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。」ことを規定していますが、安倍政権によって社会福祉や社会保障が著しく後退する中で、自治体に求められていることは、これら後退の防波堤となることです。このことから、以下の点について伺います。 １つ目に、改定案では、国保税が激変緩和措置を講じた上で、こちら最大3.5％と記入してありますが、市からいただいた資料の中では、最大3.6％という数値でしたので、そのようにお願いします。最大3.6％もの値上げが５年間も続くことになり、とりわけ低所得者の負担増が大きくなります。これを回避する方策は考えられないのか伺います。 ２つ目に、均等割、平等割の比率を大きくすれば、多人数世帯の負担が増えますが、負担を抑える方策は検討されているのか伺います。 ３ 子どもの貧困対策と教育支援について 大きい項目、３つ目に子どもの貧困対策と教育支援について伺います。 １つ目に、子どもの貧困対策についてですが、国は2013年６月「子どもの貧困対策の推進に関する法律」を制定しました。日本の将来を担う子どもたちは、国の一番の宝であり、貧困は子どもたちの生活や成長にさまざまな影響を及ぼしますが、その責任は子どもたちにはありません。子どもの将来が生まれ育った環境によって左右されることのないよう、また、貧困が世代を越えて連鎖することのないよう、必要な環境整備と教育の機会均等を図る子どもの貧困対策は、極めて重要です。そうした子どもの貧困対策の意義を踏まえ、すべての子どもたちが夢と希望を持って成長していける社会の実現を目指し、子どもの貧困対策を総合的に推進することとし、政府は2014年には「子どもの貧困対策に関する大綱」を策定しました。この概要について伺います。 また、推進法に基づいて、北海道は2015年度から「子どもの貧困対策推進計画」を進行させ、2016年10月には、「子どもの生活実態調査」を行いました。その概要についても伺います。 さらに、札幌市においても、2016年10月に「子ども若者生活実態調査」を行っています。当市では、新年度に調査を行うこととしていますが、他自治体の事例を参考にして、どのような内容で取り組む計画をしているのか伺います。 ２つ目に、教育支援について、中学校卒業後の子どもの教育支援について伺います。 憲法26条は、「すべて国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じて等しく教育を受ける権利を有する。すべて国民は法律の定めるところにより、その保護する子女に普通教育を受けさせる義務を負う。義務教育はこれを無償とする。」とうたっています。当市において、憲法や学校教育法などに基づき、これまでも教育施策を講じてきたことを理解していますが、近年の貧困格差の拡大により、子どもを持つ世帯の多くが実質収入が減少する中で、多額の教育費負担に頭を悩ます状況となっています。 こうした中で当市は、就学援助の対象項目の拡充や入学準備金の前倒し支給などを行ってきましたが、現在、中学校を卒業した子どもたちのほとんどが高校に進学し、さらに大学や専門学校に進学する中で、子どもたちが親の収入に左右されずに、望みどおりの教育を受けられるよう、その環境を整備することが求められています。 私たち、共産党市議団は、かねてから高校入学準備金の支給額や給付型奨学金の大幅増額、通学交通費助成などを求めてきましたが、どのように検討されているのか伺います。 ４ 生活保護について 大きい項目、４つ目に生活保護について伺います。 今年は、５年に一度の生活保護基準の見直しの年ですが、生活保護基準の改定に対する市の取り組みについて、以下伺います。 政府は、前回2013年度の改定で生活扶助基準を最大10％、平均で6.5％もの引き下げを実施しました。この引き下げが生活保護受給世帯や一般市民にどのような影響を及ぼしたと捉えているか伺います。 また、今回の引き下げ提案に至る生活扶助費の見直しについて、その根拠が正当か否か、どのように考えているのか伺います。 あわせて、この見直しが、市民生活にどのような影響をもたらすと考えているのか伺います。 ３つ目に、当市においては、これまで引き下げの影響が保育料や就学援助などに跳ね返らないように工夫されてきましたが、もし、今回の引き下げ提案が実施されれば、市はどのような対応をとるのか伺います。 ５
ボールパーク誘致について 最後に、
ボールパーク誘致について伺います。 午前中の川崎議員と質問項目が重複している部分もあるかと思いますが、通告にしたがってこのまま質問いたします。 ２月３日のシンポジウムや地域説明会を聞いても、不安や疑念を払拭できないと多くの市民の方たちから意見をいただいていることからも、以下伺います。 １つ目に、官民連携についてですが、官民連携を強調していますが、民間企業は事業によって利益を生み出すことが目的であり、黒字を見通せなければ官に頼り、やがて撤退ということになります。しかし、官には撤退はあり得ないことから、官民共栄の保証はあるのか伺います。 ２つ目に、リスク回避についてですが、北大教授は、官民連携のすばらしい事業と絶賛していると感じましたが、slowではなくfastな環境変化になると考えます。小さなまちの大きな挑戦とのことですが、大きなリスクを伴う挑戦ではないでしょうか。リスク回避ができるのか伺います。 ３つ目に、新駅や社会資本整備費用についてですが、新しい駅の設置についても市民から多くの意見が寄せられていることと存じますが、球団側は新駅を基本的前提、必要不可欠の条件としているのではないでしょうか。新駅設置が明確化しない中で、当市選定を決められるのか、伺います。 また、新駅設置や道路新設拡幅、上下水道施設などの
インフラ整備にどれくらいの費用がかかると予測しているのか。当市の
インフラ整備などの投資は回収できると断言していますが、その根拠は何か、あわせて伺います。 ４つ目に、環境対策についてですが、道路新設による原始林破壊や交通渋滞などの環境悪化が懸念されますが、これらについてはどのような対策を検討していますでしょうか。また、生活環境影響調査などは着実に行われるのか伺います。 １回目の質問を終わります。
○議長（佐藤敏男） 上野市長。
◎市長（上野正三） 日本共産党を代表された永井議員のご質問にお答え申し上げます。 まず初めに、国政についてでありますが、憲法改正につきましては、十分な議論が尽くされた上で、国民の皆様の理解を得ることが重要であると考えているところであります。 次に、働き方改革についてでありますが、国が現在検討している働き方改革における長時間労働の是正や柔軟な働き方の推進等は、総活躍社会やワークライフバランスの実現、生産性の向上につながるものと捉えておりますが、制度の課題等につきましても慎重に議論されておりますことから、その動向に注視してまいりたいと考えております。 次に、社会保障制度改革及び消費税についてでありますが、社会保障制度につきましては、すべての国民が安心した生活を送るために欠かせないセーフティ機能を備えたものであり、現在、国においては、この制度を将来にわたって持続可能なものとするため、高齢化による社会保障給付費の自然増や、少子化による支え手の減少などの社会構造の変化に、さまざまな視点から検討を加え、継続した見直しが行われているところであります。また、消費税率の改正につきましても、持続可能な社会保障制度の構築に必要な財源を確保するための措置と考えているところであります。 続きまして、国保税制度の改定についてでありますが、平成30年度からの都道府県単位化に伴い、財政運営の責任主体である北海道におきましては、加入者負担の公平化、保険税の平準化を進めながら、急激な負担増とならないよう激変緩和措置を講ずることとしております。 また、保険税の算定におきましては、毎年度、国が示す算定係数を基に、全道の国保加入者の医療費や国などの公費負担を考慮し、運営に必要な財源である国保事業費納付金や標準保険税率が算定されているところであります。 本市の保険税率の設定に当たりましては、所得割、均等割、平等割の比率の検証を行い、加入者の負担増加率の平準化や低所得者の負担増を軽減するため、所得割の比率を高くし、均等割、平等割の比率を下げたものであります。このことにより、均等割の増加額が抑えられたことで、多人数世帯の負担増加率が軽減されているところであります。 続きまして、子どもの貧困対策についてでありますが、国が平成26年に策定しました「子どもの貧困対策に関する大綱」につきましては、子どもが生まれ育った環境に左右されることのないよう、貧困対策は極めて重要とし、教育費負担の軽減や学習支援、保護者の学び直し、ひとり親家庭の就業支援などが重点施策として示されたところであります。大綱では就業率や大学進学率など25の指標により、貧困問題が改善されているかを検証することとしております。 また、北海道における「子どもの生活実態調査」につきましては、平成28年に世帯の経済状況と子どもの生活環境や学校・家庭での過ごし方などとの関係を具体的に把握することを目的に実施され、昨年、その結果が公表されたところであります。調査結果では、世帯類型や所得階層によって、相談機関や子どもに関する施策の認知度、子どもの学校の授業での理解度、進学希望率に差が生じていることが示されたところであります。 本市におきましては、他自治体の例を参考に、世帯の経済状況や家庭生活、教育環境などについての調査を行い、支援策を検討してまいりたいと考えているところであります。 続きまして、生活保護基準の改定についてでありますが、平成25年度から平成27年度にかけて行われました改定による本市の生活保護受給世帯への影響につきましては、生活扶助基準額が、平均で4.9％の引き下げとなったところであります。 また、生活扶助基準の見直しに伴う他制度に生じる影響につきましては、国の対応方針を踏まえ、生活扶助基準を適用要件としている市の制度においては、影響を及ぼさないよう対応してきたところであります。 次に、今回の見直しについてでありますが、生活保護制度は憲法第25条に基づき国が責任を持って、最低限度の生活を保障する制度であり、国において検討方法を定め、必要な見直しを行うものと認識しているところであります。 次に、今回の生活扶助基準の見直しに伴う他制度に生じる影響についてでありますが、厚生労働省が本年１月に報道発表した資料によりますと、前回同様の対応方針が示される予定でありますことから、その内容を把握し、適切な対応に努めてまいりたいと考えております。 続きまして、
ボールパーク誘致についてでありますが、本市と
ファイターズは、お互いが協働してまちづくりを進めていくパートナーであると認識しているところであり、本年１月15日には、両者が有する資源の利活用により連携し、共に発展するための取り組みを協働して行うことを目的としたパートナー協定を締結したところであります。 本市で
ボールパークが実現した場合は、経営上の観点だけではなく、広くまちづくりの観点から
ファイターズと北広島市、北海道がともに成長できるよう、球団との持続的な協働関係を築いてまいりたいと考えております。 次に、リスク回避についてでありますが、
ボールパーク構想の実現に向けては、交通や財政などについて、現在、球団や国、北海道など関係機関とも協議を重ねながら、検討を進めているところであります。 この誘致により、これまで実施してきた施策や市民生活に影響が出ることのないよう、市政運営を行ってまいります。 次に、ＪＲ新駅についてでありますが、球団では、新駅の設置は必要との認識であり、市の構想においても想定に盛り込んでいるところであります。 このため、輸送力強化に向けた課題、請願駅の可能性も含めた新駅設置方法等につきまして、ＪＲ北海道や球団と協議を進めているところであります。 なお、候補地の選定につきましては、球団がさまざまな要素を検討したうえで、総合的に判断されるものと認識しております。 次に、
インフラ整備に係る費用についてでありますが、市では、現在、事業規模やコスト等について検討を進めているところであります。 これらの検討は、仮定の条件に基づき行っておりますことから、具体的な金額につきましては、現時点では公表できない状況でありますが、
インフラ整備に伴う財政負担につきましては、国や北海道と連携するとともに、財政推計を十分に行い、将来にわたって過度な負担とならないよう、努めてまいります。 次に、環境対策についてでありますが、交通渋滞に対しましては、既存道路の拡幅や
アクセス道路の新設により、緩和策を講じるとともに、環境への影響に関する調査など、自然環境に十分配慮しながら球団と共に整備を進めてまいりたいと考えております。 以上であります。
○議長（佐藤敏男） 吉田教育長。
◎教育長（吉田孝志） 日本共産党を代表された永井議員のご質問にお答え申し上げます。 教育支援についてでありますが、高等学校等入学準備金の支給状況につきましては、道内でも一定の水準にあると考えており、また、奨学金につきましても一定の支給水準にあり、奨学基金を運用しながら、多くの世帯に支給してまいりたいと考えておりますことから、支給額の拡大については今のところ考えていないところであります。 なお、高校生への通学費助成につきましては、引き続き、助成の方法等について広く調査研究してまいりたいと考えております。 以上であります。
○議長（佐藤敏男） 18番、永井議員。
◆18番議員（永井桃） それでは順に、再質問いたします。 国政についての憲法問題についてですが、改憲については国民の理解を得ることが重要であるとの答弁でしたが、憲法９条に自衛隊を明記すれば、海外で無制限に武力行使ができることになりかねません。２月４日の赤旗新聞日曜版で憲法学者の小林節慶応大学名誉教授は、憲法９条に、安倍政権がいうように３項を加え、自衛隊を書き込むと、新法優先原則によって、戦争放棄の１項と戦力不保持の２項は意味をなさなくなること。それによって、自衛隊はただちに海外で武力行使ができる軍隊に変わるとしています。さらに、憲法に明記されている国の機関は、衆議院、参議院、内閣、最高裁判所、会計検査院だけであり、警察庁も海上保安庁も消防庁も書かれておらず、そのような中で９条に自衛隊を書き込めば、天下の国軍となると批判をしております。 北広島には、自衛官もその家族も多く住んでいます。恒久平和の実現を願う市民の意思を表明している平和都市宣言を掲げているまちの首長として、市民である自衛官を軍隊として海外に送り出さないためにも、市長は改憲させないという意思を表明すべきと考えますが、改めて見解を伺います。
○議長（佐藤敏男） 上野市長。
◎市長（上野正三） 再質問にお答えをいたします。 恒久平和の実現につきましては、市民の皆様はもとより国民の願いであるとともに、平和の尊さを後世に継承していく必要があるものと考えております。 憲法の改正についてでありますが、１月から２月にかけて９条改正について、新聞各社による世論調査が行われているところであります。Ａ社は、自衛隊の存在を明記することに賛成は35％、反対は53％。Ｂ社の調査では、賛成は43％、反対は21％、不明・わからないが27％。Ｃ社は、賛成は66％、反対は22％、わからないが13％と、国民の皆様にはさまざまな考えがあるものと認識をしているところであります。このため、先ほど申し上げましたが、改正にあたりましては、国政の場でしっかりと議論を行っていただいた上で、国民の皆様の理解を得ることが重要ではないかと考えております。 以上であります。
○議長（佐藤敏男） 18番、永井議員。
◆18番議員（永井桃） 市長もご存じかと思いますが、東北の６県市町村長９条の会連合というのが発足しております。これは、私の記憶では第１次安倍政権の時だったかと思いますけれども、この東北６県市町村長９条の会連合は、2017年５月19日、昨年ですね、急きょ、安倍首相の９条改憲に反対する緊急アピール声明を出しました。このように、市長も率先して石狩管内または北海道内でも、この改憲に対する改憲させないという意思を表明すべきであるということを強く要望いたしまして次の質問に移ります。 働き方改革についての再質問ですが、働き方改革について総活躍社会やワークライフバランスの実現、生産性向上につながると捉えているとのことでしたが、真の働き方改革とはどのようなことであると考えますでしょうか。８時間働けば、人間らしい暮らしができるようにする。そのための賃金保証をすると私は考えておりますが、いかがでしょうか。見解を伺います。
○議長（佐藤敏男） 経済部長。
◎経済部長（藤木幹久） それでは再質問にお答え申し上げます。 真の働き方改革ということでございますが、働き方改革におきましては、働く人の視点に立って、労働制度の抜本的改革を行い、企業文化や風土も含めて働き過ぎを是正するなど、働く人の立場に立った、働きやすい環境づくりの取り組みが重要であると考えております。 以上です。
○議長（佐藤敏男） 18番、永井議員。
◆18番議員（永井桃） 同じように、考えを共有しているという捉え方でよろしいのでしょうか。私のほうでそのように解釈してもよろしいのかと考えましたが。また、安倍首相は同一労働同一賃金についても唱えておりました。当市の職員の働き方において、これは実現されておりますでしょうか。仕事の内容は同じでも正職員と臨時・非常勤職員の賃金格差があることをこれまでも、私たち共産党市議団では取り上げてきましたが、どのように捉えておりますでしょうか。見解を伺います。
○議長（佐藤敏男） 総務部長。
◎総務部長（福島政則） 同一労働同一賃金のご質問にお答え申し上げます。 市の臨時・非常勤職員につきましては、臨時的・補助的な業務または特定の資格と経験を要する職務に、任期を限って任用しており、その業務の内容、責任の程度、配置の変更範囲は正職員とは異なるものと捉えております。臨時・非常勤職員の報酬等につきましては、毎年、全道各市の状況を基に職種ごとに比較し、総合的な判断により決定しているところであります。現在、国において同一労働同一賃金を含めた働き方改革について議論されておりますことから、その動向を注視してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（佐藤敏男） 18番、永井議員。
◆18番議員（永井桃） それでは、３つ目の社会保障制度改革及び消費税増税についての再質問ですが、社会保障制度改革は、すべての国民が安心した生活を送るために欠かせないセーフティネットであるという市長の答弁でしたが、そうであるならば、低所得者層や生活困窮の人たちほど負担が重くなる消費税には頼らない財源で社会保障制度の構築を行うべきだと考えます。いかがでしょうか。見解を伺います。
○議長（佐藤敏男） 保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（中屋直） 再質問にお答えを申し上げます。 社会保障制度につきましては、社会保険、公的扶助、福祉サービスなど、市長答弁にもございましたけども、国民全体が安心して生活を送るためのものであり、持続可能な制度とするため、さまざまな視点から検討を加え、国の責任において制度設計されるものというふうに考えてございます。その上で、市といたしましても国の社会保障制度における画一的な制度では対応しきれない市民ニーズを補完する形で、市独自でさまざまな取り組みもこれまで実施をしてきてございます。また、新年度からは子ども医療費の助成の拡大という部分にも取り組んでいくこととしてございます。今後も国の社会保障制度の動向ですとか地方財政措置、こういったものに注視をするとともに、本市の特性ですとか実情を勘案しながら取り組みを進めていきたいというふうに考えているところでございます。 以上です。
○議長（佐藤敏男） 18番、永井議員。
◆18番議員（永井桃） ぜひ、今後も社会保障、社会福祉に関しては、市独自の施策を講じていくよう、強く求めていきたいと思います。 続きまして、国民健康保険について再質問いたします。 急激な激変緩和措置を本当に講ずるとするのであれば、最大3.6％もの引き上げがされないような方策を考えるべきではないかと考えます。例えば、これまでもお伝えしてきましたように、一般会計からの繰り入れを再検討してはいかがでしょうか。国民健康保険制度は、国民健康保険法第１条で「この法律は、国民健康保険事業の健全な運営を確保し、もって社会保障及び国民保健の向上に寄与することを目的とする」と規定されています。このように、国民健康保険制度は社会保障制度の１つであるということは、職員の皆さんも理解しているかと思います。したがって、一般会計からの繰り入れで支出を賄うことは、十分合理性を持っていると考えます。当市における国保事業への一般会計からの法定外繰り入れの今までの推移を見ますと、2013年までは２億円以上ありましたが、2014年では１億5,000万円、2015年では１億4,000万円、そして2016年では2,400万円まで減少させています。法定外繰り入れを前のように１億円以上に戻して、国保税の値上がりを抑え、引き下げを図るべきではないでしょうか。見解を伺います。
○議長（佐藤敏男）
保険年金課長。
◎
保険年金課長（渡辺広樹） それでは永井議員の再質問にお答えいたします。 一般会計からの法定外繰り入れについてでありますが、国民健康保険の基本的な仕組みといたしまして、医療給付に係る費用は国庫負担金などの公費負担と保険税で賄うこととなっております。これまで国保会計に歳入不足が生じた場合につきましては、一般会計からの繰り入れを行い、収支の均衡を図ってまいりましたが、国保の都道府県単位化にあたり、国から削減・解消すべき赤字の定義が示され、また、北海道の国民健康保険運営方針におきましても、保健事業費や地方単独事業の医療費波及増等を除き、法定外の一般会計からの繰り入れ金は赤字補てんとされ、その解消を図るよう示されたところであります。本市といたしましても、今回の改正は北海道の激変緩和措置を受けての改正であり、現段階では赤字補てん目的の一般会計からの法定外繰り入れは行わないこととしているところであります。 以上であります。
○議長（佐藤敏男） 18番、永井議員。
◆18番議員（永井桃） この一般会計からの繰り入れは、国のほうでも禁止はしていなかったと私も記憶していますが、であればこそ、この市民の国保負担増を抑えるために、一般会計からの繰り入れを今後も検討していっていただきたいと思います。また、これを強く要望いたします。 次に、多人数世帯の負担増加率が軽減されていると、市長答弁でありましたが、近隣の江別市との比較でも北広島では複数人数の世帯では数万円も高くなっております。総合病院や市立病院がなく、通院交通費なども多くかかる当市において、せめて国保税だけでも近隣他市を上回らないような施策を講じるべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。
○議長（佐藤敏男）
保険年金課長。
◎
保険年金課長（渡辺広樹） 再質問にお答えいたします。 保険税における近隣他市との比較についてでありますが、保険税につきましては、国民健康保険に要する費用にあてることを目的としており、各市町村の加入者に係る医療費によって、必要となる保険税は異なるものであります。これまで市町村単位で国保運営を行ってきており、加入者の１人当たり医療費が高く、所得の低い市町村は厳しい財政運営にあり、この現状の問題に対応するため、平成30年度から都道府県単位化が始まるものであります。財政運営の責任主体である北海道におきまして、加入者負担の公平化を進め、将来的には保険料水準の統一を目指しており、道内市町村の平準化が図られていくものと考えているものであります。 以上であります。
○議長（佐藤敏男） 18番、永井議員。
◆18番議員（永井桃） この江別市との比較ですけれども、算定方法が違うということで数値が違ってくるということですけれども、例えば１人世帯・介護なし、私のような生活を送っている世帯では、北広島市では平成30年度では１万8,300円の国保税、所得金額33万円で。江別市では１万8,100円。200円安いということがあります。また、２人世帯で介護があった場合でも、平成30年度の算定では所得金額33万円の場合、３万3,300円。江別市では３万2,600円ということで、やはりこれは低所得者層などへの負担軽減のためにも、国保税の引き上げ、または増額を近隣他市よりも上回らないような施策を今後も講じていっていただきたいと要望いたします。 ３つ目に、子育て支援の点から伺いますが、多子世帯の軽減を行うことは検討されていますでしょうか。 埼玉県ふじみ野市では、第３子以降の均等割、加入者数割を全額免除することが新年度から始まります。当市も、ぜひ子育て支援の面からということで、そのように行っていってはいかがと考えますが、見解を伺います。
○議長（佐藤敏男）
保険年金課長。
◎
保険年金課長（渡辺広樹） 再質問にお答えいたします。 多子世帯の負担軽減についてでありますが、均等割については所得金額の多寡にかかわらず、国民健康保険に加入している者すべてに等しく負担していただくものであります。現行の国民健康保険制度においては、低所得者への負担軽減といたしまして、所得に応じ、均等割を７割、５割、２割軽減する措置が設けられており、そのうち５割、２割の軽減判定所得の算定式には、加入者数に応じて軽減対象となる所得判定基準額が上がる仕組みが取られており、低所得者における多子世帯に対し、配慮されているものと考えております。また、国では保険税の免除において画一的にすべきではないものとしており、北海道の国保運営方針では保険税減免について現在の市町村における運用に十分配慮しながら標準化を進めることとしております。本市といたしましては、市独自の新たな免除は現在のところ考えていないところであります。 以上であります。
○議長（佐藤敏男） 18番、永井議員。
◆18番議員（永井桃） 埼玉県ふじみ野市は、人口11万人ということで、北広島市よりも少し多い人口ですけれども、この第３子以降の均等割を全額免除することで、対象が203人。市の負担は、733万円程度で済むということです。市の負担がそれほど大きくないということも鑑みながら、ぜひ、今後は北広島でも、子育て施策の面から、この国保税の第３子以降の多子世帯軽減を検討していただくよう要望いたします。 次の再質問に移ります。 子どもの貧困対策について、再質問いたします。 政府の子どもの貧困対策に関する大綱では、子どもの貧困に関する指標を基に改善に向けた当面の重点施策が挙げられていますが、例えば、就学支援の充実。これは、義務教育段階の就学支援の充実に関してですが、学校教育法第19条に基づき、国庫補助事業の実態や国として就学援助の実施状況などを定期的に調査し、公表するとともに、具体的な各市町村における就学援助の活用、充実を図ると記載されています。具体的な国庫補助予算額や実施計画などが明記されていないのではないかと捉えましたが、この大綱についての見解を伺います。
○議長（佐藤敏男）
子育て支援室長。
◎
子育て支援室長（千葉直樹） 再質問にお答えいたします。 ただいまの永井議員の先ほど冒頭の質問にもございましたし、市長の答弁と重複するところもございますが、大綱におきましては、推進に関する法律において貧困対策を総合的に推進するために、この大綱を政府が定めるとされております。また、都道府県は努力義務として貧困対策の計画を策定すると記されております。この大綱の中で、方針、重点施策のほか、ただいま申し上げられました指標が示されておりますが、この指標につきましては、国が各種施策の実施状況や効果等を検証、評価するために設定されているものと捉えてございます。また、国は既存の給付事業などの拡充のほか、官民連携の推進にあたりまして、個人や企業からの寄附によります基金を創設して、子どもの未来応援国民運動としてモデル拠点事業など、支援の輪を広げているところでございます。 国としましては、これまでありました各種子どもに関する施策、多くの施策がございますが、これら既存の施策の拡充も含めて、今後、対策を広げていくのだろうというふうに考えております。本市といたしましても、子どもの貧困対策の大綱につきましては、重要でありますと認識しておりますことから、新年度において調査を実施することとしたところでございます。
○議長（佐藤敏男） 18番、永井議員。
◆18番議員（永井桃） 市のほうでも新年度から子どもの生活実態調査を行うということですけれども、道や札幌市は北大などと連携をして調査を行ったと聞いております。その結果、次のようなことが明らかになっておりますが、まず、相談相手や相談場所がわからない低所得者世帯、ひとり親世帯が多いこと。母子父子寡婦福祉金の制度を知らないという、市長答弁にもありましたように、相談機関や施策の認知度の差のほかにも、例えば母子世帯ほど夜勤が多く、病気や事故の対応が難しい。税金などの支払いの滞納蓄積が多い。必要な食料を買えないことがあった世帯が２割、所得の違いによる学力差が既に中学生までに表れているなどなどが明らかになっております。 本州のほうでは、東京の大田区がこの子どもの生活実態に関するアンケート調査を行っており、事細かにきめ細やかな項目で行っております。 例えば、ひとり親の調査では、要介護者の有無、介護する人がいるかどうかや、また、子どもの出生時の体重や子どもの障がいの状況など、また、例えば健康に関する認識として、自分の健康状態についてよくないと答えた親が生活困難層では9.5％と非生活困難層の5.3％よりも高く出ていることが、明らかになっております。 沖縄でも、高校生を取り巻く社会や経済の状況などを踏まえて、高校生へのアンケート調査も行っております。当市でも、札幌市やこのように他市のきめ細やかな項目内容などを参考にしながら、道内の専門家や、また、学識者と連携をした実態調査を行い、貧困対策に取り組むべきではないかと考えますが、同じ回答になるかも知れませんけれども、どのようなアンケート内容で行っていくのか伺います。
○議長（佐藤敏男）
子育て支援室長。
◎
子育て支援室長（千葉直樹） 調査の内容についてでありますが、地域の実態について把握しなければならないと考えております。調査結果に応じた必要な対策を検討する必要がありますことから、先例としまして実施されました他自治体の調査内容などを参考にいたしますが、道内の自治体にとらわれず、府県の自治体の事例も参考としながら、子どもの貧困対策の実態を把握してまいりたいと思います。 また、この調査におきましては、アンケートにとどまらず、例えば関係機関ですとか、団体等のヒアリングを含めた調査を考えているところでございます。 以上です。
○議長（佐藤敏男） 18番、永井議員。
◆18番議員（永井桃） ぜひ、そのように進めて行っていただきたいと要望いたします。 次に、教育支援についての再質問に移りますが、市は、小中学生までは、初回質問で述べましたようにさまざまな支援を実施しており、子育て世帯の負担軽減に努めてきていることは、私も重々承知しております。しかし、教育長からの答弁では、高校進学時への支援は一定の支給水準であることから、拡大は考えていないとのことでありました。これは、市の実態をきちんと見ていない回答ではないかと思いましたけれども、高校生への支援は未だに不十分であると私は考えます。高校生への支援を拡充していくよう努めるべきであるという点から再質問いたします。 １つ目に、高校の入学時にかかる費用について伺います。 高校の入学時にかかる費用は、およそいくらと認識していますでしょうか。実際に現在、子育て中の職員の方もいらっしゃるかと思います。ぜひ、お聞かせいただきたいと思います。
○議長（佐藤敏男）
学校教育課長。
◎
学校教育課長（河合一） 再質問にお答えいたします。 高校入学時の費用についてでありますが、公立や私立など入学する校種の違いがあり、一概にお答えすることは難しいものでありますが、制服代や入学金、体育実技用品費など、公立でおよそ15万円から20万円程度、私立で35万円から40万円程度はかかるものと推測しているところであります。 以上であります。
○議長（佐藤敏男） 18番、永井議員。
◆18番議員（永井桃） 私の友人も市内に住んでおりまして、昨年、上の息子さんを高校に送り出しましたが、その時の入学にかかった費用が大体20万円ぐらいかかったと聞いております。日本高等学校教職員組合調査では、入学時の費用として制服代約６万円を含めて、全日制では約19万円。また、私たちが北広島の実態を調べましたところ、入学式までに納入しなければならない費用というのがありまして、それが約17万円であることがわかりました。大体、今、課長がおっしゃったような、公立で約15万円というのと似た、同額程度かと考えますが、市は高校の入学準備金として、市独自の施策として２万円を給付しております。しかし、就学援助で支援される小学生や中学生の入学準備金と比較しても少な過ぎるのではないでしょうか。小学生の入学準備金は４万600円、中学生は４万7,400円でありますが、繰り返しますが、管内他市町村よりも高い金額で入学準備金を充実させているということですけれども、そういうことではありません。数値だけで考えるのでなく、実際にかかる費用から考えるべきではないかと思います。子育てしやすいまちづくりを目指すのであれば、支出の実態にあわせた支給額の増額、支給人数の増加、あるいはせめて半額程度まで増やすべきではないでしょうか。見解を伺います。
○議長（佐藤敏男）
学校教育課長。
◎
学校教育課長（河合一） お答え申し上げます。 高等学校等入学準備金についてでありますが、２万円の支給額につきましては、給付型の入学準備金としては、管内はもとより道内でも高い水準にあると考えておりますことから、先ほどの教育長答弁のとおり、支給額の拡大については今のところ考えていないところであります。 以上であります。
○議長（佐藤敏男） 18番、永井議員。
◆18番議員（永井桃） 大変残念な答えですけれども、次に移ります。 入学準備金の支給時期はいつになっていますでしょうか。
○議長（佐藤敏男）
学校教育課長。
◎
学校教育課長（河合一） お答えいたします。 高等学校等入学準備金の支給時期についてでありますが、３月の高校の入学合格発表とあわせまして、その後の手続きということもありますので、現在、支給につきましては４月以降になっているところであります。 以上であります。
○議長（佐藤敏男） 18番、永井議員。
◆18番議員（永井桃） 先ほど述べましたように、入学式までに納入しなければならない費用が約17万円という実態からも、小中学生の準備金前倒し支給を実現しましたように、高校の入学準備金も支給時期をなるべく早く見直すべきではないでしょうか。支給する時期を見直すべきではないでしょうか。高校の合格を待ってからということはわかりますけれども、４月に入ってからではなく、合格が決まった時点で、３月中にということでも考えられるのではないでしょうか。
○議長（佐藤敏男）
学校教育課長。
◎
学校教育課長（河合一） お答えいたします。 高等学校等入学準備金の支給時期についてでありますが、これまでも各学校と連携いたしまして、生徒の合格発表のタイミングに極力配慮しながら事務のほうを進めておりますことから、今後は、その支給時期が可能な限り早くなるよう、事務については鋭意努力したいと考えております。 以上でございます。
○議長（佐藤敏男） 18番、永井議員。
◆18番議員（永井桃） それでは、次に、年間を通して高校生にかかる費用について伺います。 これは奨学金がかかわってくるかと思いますが、まず、高校生が年間にかかる費用、いくらと認識していますでしょうか。１年間にかかる費用でよろしいです。
○議長（佐藤敏男）
学校教育課長。
◎
学校教育課長（河合一） お答えいたします。 高校在学時の１年間の費用についてでありますが、公立や私立など入学する校種の違いもありますので、一概にお答えすることは難しいものでございますが、文部科学省が行っている「子供の学習費調査」の平成28年度調査結果から推測いたしますと、１年間の学校教育費として、公立高校でおよそ25万円程度、私立高校で50万円程度と推測しているところであります。 以上であります。
○議長（佐藤敏男） 18番、永井議員。
◆18番議員（永井桃） 今、課長がおっしゃいましたように、大体、公立で25万円、私立でもその倍以上ということで、多額なお金が教育にかかるということが明らかになっておりますが、これに対して、市の奨学金、月5,000円の奨学金ですが、これが１年間で、5,000円×12カ月で、6万円。年間６万円ですけれども、あまりにも少なすぎるのではないかと考えます。また、道の奨学金もありますが、この道の奨学金は住民税の所得割非課税世帯に対して、第１子で年間８万4,000円。第２子で年間13万8,000円と確認しておりますけれども、この道の奨学金は子ども２人世帯の場合、中学生では395万円以下、年収395万円以下の世帯に支給されますが、高校に入れば年収271万円以下でなければ受けられなくなってしまいます。中学生の時に就学援助を受けられていた子どもたちが高校に上がると受けられなくなってしまう。そういう子どもたちも出てくるということであります。 今朝の新聞赤旗でも、経済的に困難を抱えて入学、新生活を迎えた子どもたちに、応援給付金を届けている社団法人が行った「子どもの生活と声 アンケート」の中間報告が出ておりました。これによりますと給付型奨学金や授業料の減免などの教育や進学にかかる負担を減らしてほしいという回答が76.2％、経済的な福祉制度が増えてほしいという回答が46.3％などの結果が赤旗にも載っておりました。このように市の奨学金や、また、道の奨学金、せめて年間費用の半分でもこの高校１年間にかかる費用を奨学金で賄えるように、支援していくべきではないかと考えますが、考えを伺います。
○議長（佐藤敏男）
学校教育課長。
◎
学校教育課長（河合一） お答えいたします。 市の奨学金の制度と北海道が実施しております奨学金の制度についてでございますけれども、市の奨学金制度につきましては、学力があるにもかかわらず一定の生活状況のため、就学する機会が困難な方を対象として、幅広く支給をしているという制度でございますので、そういった考え方からいたしますと、現状のところではその奨学金をもって高校の年間に使用する費用を負担するということは、なかなか難しいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（佐藤敏男） 18番、永井議員。
◆18番議員（永井桃） 通学費について再質問いたします。 ご存じのように札幌では、新年度から遠距離に通う生徒、高校に通う生徒に対し、１万3,000円を超える交通費であれば、半額を助成する制度をスタートさせるとのことです。当市では、さらにこの子どもたちへの、高校生への支援とともにバスの利用促進などの点からも通学交通費助成を充実させていくべきではないかと考えますが、このバスの利用促進などの点も踏まえて、どのようにお考えか、伺いたいと思います。
○議長（佐藤敏男）
学校教育課長。
◎
学校教育課長（河合一） お答えいたします。 高校生の通学費助成についてでありますが、近隣市におきまして遠距離通学にかかる交通費助成を開始するといった情報もございますので、先ほどの教育長答弁のとおり対象者や支給額、審査基準等について先行事例等を基に調査研究してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（佐藤敏男） 18番、永井議員。
◆18番議員（永井桃） 実際に高校生の子どもたちを持つ同世代の友人たちからも話は聞いておりますけれど、本当に日本の教育はお金がかかるという声も上がっております。親の収入や親の経済状況に左右されないように、もちろん国の制度としてしっかりやっていくべきだとは、思いますけれども、市のほうでも今後の子育て世帯への支援制度を拡充させていっていただきたいと強く要望いたします。 続きまして、生活保護について再質問いたします。 まず、前回の2013年度の改定よる引き下げについてですけれども、市長答弁では、北広島市では全国的な平均の6.5％よりも低く、平均4.9％の引き下げに抑えられたとのことでありましたが、この前回の引き下げにおいて、生活扶助の引き下げに加え、住宅扶助や冬季加算も減らされました。生活保護を利用している市民からは、食費や暖房費を削るしかないと、生活をぎりぎりまで切り詰めようとする話が共産党市議団のもとにも寄せられました。このような実態に対する市の認識は、いかがであったのか、伺います。
○議長（佐藤敏男） 福祉課長。
◎福祉課長（奥山衛） 再質問にお答えをいたします。 生活保護基準の見直しにつきましては、一般国民の消費水準と生活扶助基準の均衡が図られるかどうかという観点を基本としつつ、公平性を確保するために５年ごとに検証がされております。生活保護制度は、健康で文化的な生活水準を最低限保証するものでありますことから、受給者の市民の皆さんにも節約に努めていただいているものと認識してございます。今後も丁寧で的確なケースワーク等により、制度の適正な実施に努めてまいりたいというふうに考えてございます。 以上であります。
○議長（佐藤敏男） 18番、永井議員。
◆18番議員（永井桃） 政府が行おうとしている生活保護基準の見直しについて、一般国民の消費水準と生活扶助基準の均衡が図られているかどうか、ということを基本として考えているということでありますけれども、この一般世帯の低所得者の消費支出と、また、生活保護を受けている人の消費、これを比べること自体がそもそも問題があるのではないかと考えます。しかも、この日本の生活保護の受給割合、これはいわゆる捕捉率といわれているものですが、これは欧米に比べて断トツ的に低く、生活保護基準に該当する人たちが２割しか受けていないということは、以前より言われていることであります。残りの８割が生活保護基準以下の収入しかない中で、保護費を受給しないで、消費を切り詰めて生活しています。これは、日本の社会的風潮の問題もありますけれども、このような低い水準に保護基準をあわせれば、さらに生活水準は落ち込んで行ってしまうのではないでしょうか。見解を伺います。
○議長（佐藤敏男） 18番、福祉課長。
◎福祉課長（奥山衛） 再質問にお答えをいたします。 生活保護基準の改定につきましては、学識経験者などで構成されます厚生労働省所管の社会福祉保障審議会生活保護基準部会において、全国消費実態調査などを基本に多角的視点から検証が行われており、現状といたしましては、これまでの検証方法との継続性、整合性に配慮した透明性の高いものであると認識はしておりますが、部会においては改定に係る新たな検証方法を開発する必要性なども指摘されておりますことから、これらの動向を注視してまいりたいと考えてございます。 以上であります。
○議長（佐藤敏男） 18番、永井議員。
◆18番議員（永井桃） 市は国の動向を注視していきながらも、やはり市民の生活の実態をきちんと見ながら、この生活保護に関する制度の充実を図っていっていただきたいことを要望いたします。 母子加算ですけれども、母子加算は現在の２万1,000円から１万7,000円に引き下げると、政府はしております。ひとり親世帯への影響が今以上に増えてしまうのではないでしょうか。ますます生活が苦しくなるひとり親世帯への支援拡充のために生活保護費の補てん対策を講じるべきだと考えます。福祉灯油の制度化や水道料金の助成制度などを以前から挙げておりましたけれども、再検討してみてはいかがでしょうか。
○議長（佐藤敏男） 福祉課長。
◎福祉課長（奥山衛） 再質問にお答えをいたします。 有子世帯に対する扶助や加算の見直しにつきましては、母子加算を含めまして児童養育加算、教育扶助、高等学校等就学費などがございます。これらについては減額ありきではなく、児童養育加算の高校生までの拡大や教育扶助、高等学校等就学費における制服等の買い直し費用などの実費支給など総合的に見直しが行われる予定であると認識をしてございます。 以上であります。
○議長（佐藤敏男） 18番、永井議員。
◆18番議員（永井桃） 国のほうでそのような大枠を見直しが行われる予定であるということですので、重ねて高等学校等の就学費における制服などの買い直し費用などの見直しも行われるということですので、重ねまして教育委員会にも、この高校生への支援拡大の検討をしていっていただきたいとお願いいたします。 市の対策として、福祉灯油の制度化や水道料金助成制度に対する再検討についての回答がなかったかに思うんですけれども、今一度、お願いいたします。
○議長（佐藤敏男） 福祉課長。
◎福祉課長（奥山衛） 福祉灯油ですとか水道料金の助成という市の独自の取り組みにつきましては、今回の母子加算の廃止うんぬんではなく、市全体として、そういった方にどのような支援をしていくかという中で検討されるものであると考えておりますので、それらにつきましては、今後、いろいろな状況を踏まえながら必要かどうか検討していきたいというふうに考えております。 以上であります。
○議長（佐藤敏男） 18番、永井議員。
◆18番議員（永井桃） 今年の冬は、ご存じのように灯油がどんどん上がっております。この福祉灯油の制度化についても市民の方から、高くなったら助成をするというのではなく、制度化してほしいという声も上がっていますので、ぜひ、今後、市全体で検討していただきたいと要望いたします。 厚労省は、生活保護基準の見直しに伴い、ほかの制度に生じる影響についての対応方針として、就学援助や保育料免除などについて、その影響が及ばないように対応することを基本的考え方とするとしております。 また、準要保護者への就学援助など、地方で行っている単独事業の対応についても、各自治体において判断するよう方針を出しておりますことから、市は市民への影響が、もし引き下げが行われた場合、増大しないように対策をとるべきだと考えます。見解を伺います。
○議長（佐藤敏男） 福祉課長。
◎福祉課長（奥山衛） お答え申し上げます。 生活保護基準の見直しに伴い、他制度に生じる影響につきましては、市長答弁の繰り返しになりますけれども、国からの正式な対応方針等の内容を把握し、適切な対応に努めてまいりたいと考えております。 以上であります。
○議長（佐藤敏男） 18番、永井議員。
◆18番議員（永井桃） それでは最後の
ボールパーク誘致について再質問いたします。 私自身、スポーツをするのも観戦するのも好きな市民の１人として、やはり今までの市の説明においては、あまりにもわからない部分が多い、不明な部分が多いと感じてきました。まず、
ボールパークができれば、ＪＲや自家用車での通勤に大きな影響を及ぼすのではないでしょうか。混雑や交通の渋滞などで、住んでいる住民の生活にも大きな影響を与えることと思います。 また、候補予定地の周辺には高校や特別支援学校、福祉施設がありますが、それらへの影響の想定などは、どのように考えているのでしょうか。今までの北広島の交通などの利便性は損なわれて、転入してくる人よりも転出してしまう人たちが増えるのではないのかということも、私個人的には考えておりますが、どのようにお考えでしょうか。伺います。
○議長（佐藤敏男） まちづくり担当参事。
◎まちづくり担当参事（熊田仁） 永井議員の再質問にお答え申し上げます。 まず、ＪＲについてでありますが、ＪＲにつきましては、自動車やシャトルバスなど、ほかの交通手段の分担をシミュレーションし、輸送力の強化などについて、ＪＲ北海道と協議をしているところでございます。 また、道路の渋滞対策につきましては、既存道路の拡幅や
アクセス道路の新設により渋滞の緩和策を講じてまいります。 また、住宅地への車の侵入や違法駐車対策など、球団とも課題に対する認識を共有し、試合やイベント開催時には警備員を配置して対応するなど、運営上における地域への安全対策につきましては、今後、地域とも十分意見交換を行いながら万全を期するよう努めてまいります。 以上でございます。
○議長（佐藤敏男） 18番、永井議員。
◆18番議員（永井桃） 今後、道路拡幅や新設を検討していく、計画していくということですけれども、この道路拡幅や新設によって野幌原始林への影響や、また、周辺地域の自然環境が急激に変化するのではないでしょうか。東部地区の地域説明会が行われた時にも、自然保護団体の方から本当に天然記念物である動植物などをなくさないような対策がとられているのか、という意見が出ていたかと記憶しておりますけれども、市は環境調査を行うということですが、これは事業者に委託すると理解しておりますけれども、事業者任せにするのではなくて、球団側にもきちんと現地調査などを行うように、実務者協議で要請するべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。
○議長（佐藤敏男） まちづくり担当参事。
◎まちづくり担当参事（熊田仁） お答え申し上げます。 北広島市の自然環境につきましては、球団としても貴重な資源であると認識しているところです。また、球団による
ボールパークのイメージ図が公表されましたけれども、できるだけ緑を残し、自然を活用した施設として整備されるものとしております。 誘致が決定した際には、自然環境に最大限配慮することを、市・球団双方で改めて確認しますとともに、必要な調査については実施するよう球団にも伝えてまいります。 以上でございます。
○議長（佐藤敏男） 18番、永井議員。
◆18番議員（永井桃） 先日、市長が道知事に対し、道の支援の要請を行ったという報告を受けましたけれども、この道路の新設や交通システム等の図面をいただきましたが、これを見る限り、やはり高校やまた、福祉施設、そして少し離れたところではありますけれども、幼稚園もあります。このような福祉施設や高校への影響が出ないような対策をとっていくべきではないかと、今から考えるべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。また、以前も確か議員への説明会の中で、私、質問したかと思いますけれども、障がいを持っている方たちには、大きな音や激しい光などに強く反応を示す方もいらっしゃいます。そのような方への配慮なども必要かと思いますけれども、いかがお考えでしょうか。
○議長（佐藤敏男）
企画財政部長。
◎
企画財政部長（川村裕樹）
ボールパークが誘致された場合の周辺施設への影響ということでございますけれども、球団とも周辺施設の状況についてはすべて共有しておりまして、それらの対策についても、そこは共有しているところでございます。特に、音であったり光であったり、交通の関係であったり、車の乗り入れであったり、そういったことについては、今ある施設において影響が全くないということは言い切れませんが、そういったことは、いわゆる迷惑にならないようなことは最大の配慮をするというお話をしています。加えて、高校等についても、仮に新駅ができた場合の通勤の便利性が上がる、夜、例えば視認性も含めた明るさによって逆に安全対策が講じられることも踏まえて、いろんなメリット、デメリットがあると思いますけれども、そういったことは十分考えながら行っていきたいと思っております。 以上です。
○議長（佐藤敏男） 18番、永井議員。
◆18番議員（永井桃） 今、部長から夜の対策についても答弁いただきましたけれども、野球の試合の終了後、長時間留まらせる方策として、その交通の渋滞などの解消にもつなげていくと、話していたことを記憶しておりますけれども、例えば、平日のナイターの試合において本当にそれが現実的なのでしょうか。夜遅い時間帯、私あまり野球は見ないんですけれども、ナイター、テレビ中継とかを見てますと、大体夜10時とか、それぐらいまでかかる、かかっておりますよね。そのような遅い時間帯に、例えば時間差で交通渋滞を解消するとか、そのようなことが本当に可能なのかどうかというのを改めて確認したいことと、また、周辺住民、いま現在、住んでいる地域住民の夜の生活の環境の安全は、きちんと確保されるのかということも重ねて、お聞きいたします。
○議長（佐藤敏男） まちづくり担当参事。
◎まちづくり担当参事（熊田仁） 再質問にお答え申し上げます。 駐車場からの自動車の出入りにつきましては、例えば駐車場所や時間、または場合によっては平日、休日、そういった場合によりまして、例えば料金を変えるですとか、その他車の流れを分散させるための方策につきまして、球団と共に検討しているところでございます。また、周辺道路の渋滞対策ですとか、近隣住民の生活環境の保全などとあわせて、こうした対策も講じてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（佐藤敏男） 18番、永井議員。
◆18番議員（永井桃） この候補予定地のところは、私も住んでいますけれども、本当に夜は静かで、落ち着いて過ごせる環境であります。このような環境が違うものになってしまわないように、十分考えていっていただきたいと強く要望いたします。 財政問題について再質問いたします。 市は、地域説明会においても具体的な財政政策を明確に出していない中で、収入の範囲内でやっていくので大丈夫ですということを説明していましたが、その根拠は何か伺います。
○議長（佐藤敏男） まちづくり担当参事。
◎まちづくり担当参事（熊田仁） お答え申し上げます。 財政負担に関する具体的な数字につきましては、仮定の条件に基づくものとなるため、現時点では公表できない状況ではありますが、このたびの
ボールパーク誘致に向けましては、国や北海道など関係機関と連携しますとともに、財源確保に向けてさまざまな手法について検討しているところでございます。また、長期的な財政推計を行った上で協議を進めており、誘致のために市民の皆様に負担を求めることは全く想定していないところであります。 以上でございます。
○議長（佐藤敏男） 18番、永井議員。
◆18番議員（永井桃） それでは、地域説明会の中でも市民から、市民負担はどうなるのかと、これ以上、住民税が上がっても困るというような意見も出されていたかと思いますが、そういうことにはさせないという捉え方でよろしいでしょうか。
○議長（佐藤敏男）
企画財政部長。
◎
企画財政部長（川村裕樹） このたびの
ボールパーク誘致につきましては、ただの新球場の誘致ではなくて、球団がまちと共に一緒に成長していくという観点から進めているものでございまして、誘致が成功したことによって、その当該、そのまちが負担を強いられる、そういったことが市民負担につながるということは、全くもって
ボールパークのコンセプトから外れているということで、それらについて実務者協議の中で、前段多くの時間をかけて、そこが整った段階で現在まで来ているというご理解をいただきたいと思っておりまして、先ほどの永井議員からご質問にあるように、当然、地域にお住まいの方の不安であったり、環境変化に対するところは、最大限、そこは球団と共有しながら進めていくのは当然のことだと思って作業を進めております。 以上です。
○議長（佐藤敏男） 18番、永井議員。
◆18番議員（永井桃） それでは、固定資産税について伺いたいと思いますが、市のほうでは、球場部分についての固定資産税は10年間免除するということでありますけれども、一般的な期間、大体３年ぐらいだと思いますけれども、この一般的な期間と比べても、この免除期間は長過ぎるのではないでしょうか。
○議長（佐藤敏男） まちづくり担当参事。
◎まちづくり担当参事（熊田仁） 再質問にお答え申し上げます。 税制優遇を含む
行政サポートの内容につきましては、球団との協働によるまちづくりという観点から、かねてより協議を続けているところでございます。税制優遇につきましては、市として、サポートすべき部分、それからそれ以外の固定資産税などを徴収する部分を明確にした上で、長期的な観点から、市と球団、双方にメリットがある内容となるよう、免除期間も含め、引き続き協議を進めてまいります。また、誘致が決定し、実際に
行政サポートを実施する際には、議会でのご議論や市民の皆様への情報提供、それから丁寧な説明に努めてまいります。 以上でございます。
○議長（佐藤敏男） 18番、永井議員。
◆18番議員（永井桃） 確認のためですけれども、球団は数百億円、私が聞いたところで500億円ほど多額なお金をかけてスタジアムの建設をするということですけれども、この固定資産税の免除は、このスタジアムそのもの、建物、スタジアムそのものですね。こちらへの税の免除も含まれているのか伺います。
○議長（佐藤敏男） まちづくり担当参事。
◎まちづくり担当参事（熊田仁） お答え申し上げます。 今、永井議員、ご指摘ありましたように、スタジアムについては免除ということで想定しているところでございます。 以上です。
○議長（佐藤敏男） 18番、永井議員。
◆18番議員（永井桃） そうなるのでしたら、この税の免除、また、多額の10年間というスパンでの免除という、この税の免除にかかわる案件はきちんと、私たち議会の審議にかけさせてもらうべきではないかと考えますが、いかがですか。
○議長（佐藤敏男）
企画財政部長。
◎
企画財政部長（川村裕樹） 通常の固定資産税の免除、減免等については、市長執行権の中で行われるものでございますけども、こういった政策的に行う、こういったものにつきましては、しっかり今後、誘致が内定した際には議員の皆様ともご議論いただいた上で、最終的に
行政サポート案としてまとめ、球団との合意を得ていきたいと思っています。 以上です。
○議長（佐藤敏男） 18番、永井議員。
◆18番議員（永井桃） 決定前にも議員説明会などで、このような税の免除にかかわる案件を議会で審議させていただきたいと思うんですけれども、それはできないという捉え方で宜しいですか。
○議長（佐藤敏男）
企画財政部長。
◎
企画財政部長（川村裕樹） これまでも
行政サポートの内容等につきましては、議員の皆様に情報提供させていただいて、ご意見等をいただいたところでございまして、審議という言葉がどういう、ちょっとなるかどうか、あれですけども、現在のところ10年ということで相手方に提示し、皆様に情報提供させていただいているということでございます。 以上です。
○議長（佐藤敏男） 18番、永井議員。
◆18番議員（永井桃） 球団側が候補予定地を決定するまでにも、だんだん日にちが迫ってきておりますけれども、今後もやはり市民への丁寧な説明、また、私たち議会に対しても、その都度の報告などを行っていっていただきたいことを強く要望いたしまして、私の代表質問を終わります。
○議長（佐藤敏男） 以上で、
日本共産党代表、18番、永井桃議員の代表質問を終わります。────────────────────────────────────────────────────
△散会宣言
○議長（佐藤敏男） 以上を持ちまして本日の日程をすべて終了いたしました。これにて散会といたします。大変ご苦労さまでした。 散会 午後４時10分...